オーガニックブームから“ローカル志向”へ――2025年の消費トレンドを読み解く
ここ数年、「オーガニック食品」「無添加コスメ」「エシカルファッション」など、健康や環境に配慮した選択が注目されてきました。実際、日本のオーガニック食品市場は2024年に約17億米ドルにまで拡大しており、2033年には約39億米ドルへ成長すると予測されています【参照元リンク】。
しかし2025年現在、その先に新たな潮流が見えてきました。それが “ローカル志向” です。消費者は「世界的に良いもの」を選ぶ時代から、「自分の地域に根差したもの」を応援する時代へとシフトしつつあります。つまり「オーガニックであるか」よりも「どこで、誰が、どう作ったか」が重要になってきたのです。
では、なぜオーガニックからローカルへ関心が移っているのか？そしてこの流れは企業のマーケティングや採用、BPOや制作とどう結びつくのか？本記事ではその背景とビジネス活用のヒントを解説していきます。
オーガニックブームの次に来るもの
オーガニック市場の成長と限界
オーガニック食品や無添加商品は、健康志向・環境意識の高まりを背景に急成長しました。
▼オーガニック製品の例
食品：有機野菜、オーガニック調味料、フェアトレード商品
コスメ：無添加スキンケア、オーガニックコットン使用製品
ファッション：サステナブル素材を使った衣服
ただし、ブームが進むにつれ「どの商品もオーガニックを謳う」状態になり、消費者にとっての差別化が難しくなってきました。さらに「本当にオーガニックなのか？」という信頼性への疑問も増えています。
“ローカル志向”が浮上した背景
オーガニックが「普遍的な良さ」を訴えるのに対し、ローカル志向は「地域の物語」に価値を見出します。
地域の物語の例
・地域経済を支える応援消費
・生産者の顔が見える安心感
・環境負荷の少ない地産地消
・SNSでの“映える”地域体験
つまり、「安全だから買う」から「共感・応援したいから買う」への変化です。
Z世代・ミレニアル世代が牽引
特に若い世代は「大手だから安心」ではなく「小さな生産者を応援したい」と考える傾向があります。彼らはSNSでのシェアを通じて地域の魅力を発信し、消費が自己表現やコミュニティ参加の一部になっています。
ローカル志向をマーケティングに活かす方法
ストーリーテリングを重視する
「誰が作ったのか」「なぜその地域で作られたのか」――こうした背景を伝えることが、ローカル志向の消費者に響きます。
例：
・農家のこだわりを伝える動画コンテンツ
・“作り手インタビュー”を組み込んだLP制作
・地域イベントと連動した広告キャンペーン
デジタルとリアルのハイブリッド施策
ローカル志向は「現地体験」との相性が強いですが、全国的な拡散にはデジタル施策が必要です。
例：
・SNS広告で地域限定イベントを告知
・ECとポップアップショップを組み合わせる
・オンライン配信で地方の体験を全国に届ける
採用・人材マーケにも応用可能
ローカル志向は消費だけでなく「働き方」の選択にも影響します。
例：
・地元で働きたい若者を採用するブランディング
・地域密着型の会社としての発信
・移住者向けの求人キャンペーン
ローカル志向の成功事例
食品業界：地産地消カフェ
オーガニックカフェから派生し、「地元農家と直接契約したカフェ」「地元野菜を使った限定メニュー」が若者に支持されています。Instagramでの拡散が新規客を呼び込み、地域経済の循環を生み出しています。
観光業界：“推し地域”消費
「ふるさと納税」や「クラウドファンディング型観光プロジェクト」は、“地域を応援したい”という気持ちに基づいた新しい旅行消費です。単なる観光ではなく「地域のストーリーに参加する体験」が求められています。
EC業界：地域ブランド商品の台頭
全国配送可能なECにおいても、「ご当地ビール」「地域発クラフト商品」「伝統工芸を現代風にアレンジした雑貨」が人気を集めています。希少性と“地域愛”が購買動機を後押ししています。
ローカル志向を取り込むための課題
スケールと個別性の両立
ローカルは「小規模」であるがゆえに強みがありますが、ビジネスとして拡大するには供給体制の整備が必要です。BPOや制作支援はこの領域で活躍できます。
本物志向への対応
「地域発」を謳うだけではすぐに見抜かれます。真に地域に根差した取り組みや、透明性ある情報発信が必須です。
マーケティング人材の不足
ストーリーを言語化し、デジタルで広げられる人材が不足しています。広告代理店や制作会社の参入余地が大きい分野です。
まとめ
オーガニックブームを経て、消費者はさらに「自分の地域」や「作り手の顔が見える商品」へと関心を広げています。これが “ローカル志向” です。
企業がこの流れを取り込むには、以下が重要です。
・地域のストーリーを伝えること
・デジタルとリアルを融合させること
・採用や人材領域にも応用すること
この考え方は、食品や観光だけでなく、人材紹介・広告・制作・BPOの各分野に直結するビジネスチャンスです。ローカル志向をただの流行ではなく「次世代のスタンダード」と捉えれば、新しい取引先獲得の入口にもなり得るでしょう。
