2024年にスタートした新NISA（少額投資非課税制度）は、個人投資家の行動に大きな変化をもたらしました。
従来のNISAよりも投資枠が拡大し、非課税期間が恒久化（無期限化）されたことで、「資産形成を始めなければ」と考える層が一気に拡大しています。
特に注目すべきは、これまで投資に消極的だった20代・30代が積極的に証券口座を開設している点です。
金融庁のデータによれば、新NISA開始後の半年間で、若年層の口座開設数は前年比で大幅に伸びています。
この背景には「老後資金2000万円問題」や「インフレによる将来不安」など、生活に直結する課題があります。新NISAは単なる制度改正ではなく、消費者マインドを投資志向へと切り替えるきっかけになっているのです。
金融消費者は何を検索しているのか？
では、金融消費者は何を検索しているのでしょうか。
投資初心者の関心は「始め方」「おすすめ銘柄」
Google検索トレンドを分析すると、「NISA 始め方」「NISA おすすめ 投資信託」といったキーワードが急増しています。
これは制度の概要を理解する前に、「まずどこから始めればいいのか？」という実務的なニーズが強いことを示しています。
また、検索ボリューム上位には「積立NISAとの違い」「NISA いつから」など、制度の基本を確認するキーワードも並びます。
つまり、金融消費者の多くはまだ制度に詳しくない“初心者”であり、入口の情報を探しているのです。
中級層は「NISA 税金」「売却タイミング」
一方で、すでに投資を経験している中級層は「NISA 税金」「NISA 売却 いつ」など、出口戦略や税制面を意識した検索を増やしています。
制度理解が進むにつれ、単なる情報収集から「どう運用すれば効率がよいか」へと関心がシフトしていることがわかります。
銘柄・商品キーワードの上昇
さらに注目されるのが、具体的な金融商品の検索です。
「オルカン（全世界株式）」「S&P500 投資信託」といったキーワードは、SNSでの拡散とも連動して上昇。
投資系インフルエンサーやYouTubeの影響が、検索行動にも波及しています。
リスティング広告で狙うべきキーワード戦略
リスティング広告で狙うべきキーワード戦略は、大きく分けると、3つに分類できます。
「入口キーワード」で広く集客
金融機関や証券会社がまず狙うべきは、「NISA 始め方」「証券口座 開設」といった初心者向けの入口キーワードです。
競合性は高いものの、検索ボリュームが大きく、潜在的な新規顧客の獲得に直結します。
ここで重要なのは、単に「口座開設はこちら」と訴求するのではなく、「初心者でも安心」「最短で開設可能」といった不安解消ワードを組み合わせることです。
「比較・検討系キーワード」で差別化
次に狙うべきは「NISA どこがいい」「証券会社 比較」といった検討系キーワードです。
金融消費者は複数社を比較したうえで意思決定をする傾向が強いため、リスティング広告でも「手数料無料」「スマホ完結」など、自社の強みを端的に提示する必要があります。
「出口キーワード」でLTV最大化
「NISA 売却 いつ」「NISA 税金」といった出口系の検索は、既存顧客を他社に奪われないための重要な接点になります。
運用後の疑問に対して的確な情報を提供することで、顧客のロイヤルティを高め、長期的な資産運用パートナーとしてのポジションを確立できるのです。
SEOで中長期的に狙うテーマ
一方で、SEOで中長期的に狙うテーマは、主に2つ挙げられます。
「金融教育」コンテンツの重要性
SEOにおいては、即効性のある口座開設記事だけでなく、「初心者向け金融教育コンテンツ」が効果的です。
検索ユーザーは一度に口座開設を決断するわけではなく、学習を重ねながら購買行動に移ります。
投資信託の仕組みやドルコスト平均法などの基礎を提供する記事は、継続的な流入を生みます。
「ライフイベント×投資」記事の拡散力
「子育て世代のNISA活用」「老後資金とNISA」といった、ライフイベントと結びつけた記事はSNSでのシェアが期待できます。
検索からの流入に加え、シェア拡散を通じて認知拡大にも寄与するでしょう。
まとめ──新NISAは“金融マインドの大衆化”を加速させる
新NISAは単なる税制優遇策ではなく、日本人の「お金に対する意識」を変える制度です。
これまで「投資は一部の人だけがやるもの」と考えられていた状況から、「誰もが資産形成を考えるのが当たり前」という段階に進みました。
マーケティングの観点では、以下の両輪で進めることが、新規顧客獲得とLTV向上の鍵となります。
- リスティング広告で「入口～出口」までフルファネルを押さえる
- SEOで「金融教育」や「ライフイベント」と結びつけた中長期記事を蓄積する
新NISAによって動き始めた消費者の資産マインドを的確にとらえられる企業こそ、今後の金融マーケットで優位に立てるでしょう。
