2023年の後半あたりから、小規模事業者持続化補助金の公式サイトは刷新され、要件確認には注意が必要です。というのも、2024年2月時点では、古い公式サイト（https://r3.jizokukahojokin.info/）が検索結果の上位に表示されています。
これから申請される方は、必ず新しい公式サイト（https://s23.jizokukahojokin.info/）をチェックください。誤って古い公式サイトを閲覧してしまうと、申請作業に手戻りが生じる可能性があるからです。
本記事では、「インボイス枠」から「インボイス特例」に切り替わっている、最新版の小規模事業者持続化補助金を解説していきます。
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓などに必要な経費の2/3（赤字事業者は最大3/4）を補助してくれる経済産業省の補助金です。本記事では、最新版の概要・対象者・補助率・注意点をわかりやすく解説します。
小規模事業者持続化補助金とは？
地域の商工会議所や商工会の助言を受けて経営計画を作成し、その計画に基づいて販路開拓等に取り組む小規模事業者を支援する制度です。補助率は2/3（赤字事業者は例外的に3/4）、上限額は枠によって異なります。
対象者の条件
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- 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：従業員5人以下
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- 宿泊業・娯楽業：従業員20人以下
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- 製造業その他：従業員20人以下
対象外となる法人もあります（医療法人・学校法人・社会福祉法人など）。詳細は公式ガイドブックをご確認ください。
補助率・補助上限額
申請できるのは「通常枠」または「特別枠」のいずれか1つ。特別枠は通常枠より補助上限が150万円高くなります。
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- 通常枠：販路開拓等の取り組みを支援
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- 賃金引上げ枠：最低賃金＋50円以上 → 補助率3/4（赤字事業者）
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- 卒業枠：雇用を増やし小規模事業者を卒業
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- 後継者支援枠：アトツギ甲子園ファイナリスト等
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- 創業枠：創業3年以内の事業者
さらに以前の「インボイス枠」は廃止され、全枠共通でインボイス特例（上限＋50万円）が追加されています。
対象経費（ネット広告もOK）
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- 機械装置等費（設備投資）
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- 広報費（チラシ・ポスター制作など）
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- ウェブサイト関連費（HP・EC・システム開発・広告費）※リスティング広告可
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- 展示会等出展費
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- 旅費（展示会参加など）
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- 開発費（試作品・パッケージ試作）
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- 資料購入費（必要な書籍等）
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- 借料（リース・レンタル）
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- 設備処分費（スペース拡大のための廃棄等）
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- 委託・外注費（専門業務の外注）
ただし汎用性の高い物品（パソコン・車両など）は対象外。支払い方法や見積もり条件にも制限があります。
申請スケジュール
第15回受付締切は2024年3月14日（木）。実績報告の期限は2024年11月10日（日）です。最新スケジュールは公式サイトをご確認ください。
活用事例
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- HPの多言語対応：翻訳＋制作費を補助でカバー
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- デジタル営業への移行：LP制作費・ネット広告費・外部コンサル費も対象
注意点
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- 経費は先払いで、補助金は事業終了後に入金される
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- 採択前に購入した経費は対象外
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- 見積もりが甘いと補助金額が減る可能性あり
事前に経費計画をしっかり立て、必要に応じて専門家の支援を受けるのが安心です。
まとめ
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓やデジタル化に取り組む小規模事業者を強力に支援する制度です。最新情報は必ず新しい公式サイトを確認し、誤って古い情報を参照しないようにしましょう。
