副業を始めて収入が増える一方で、「確定申告って必要なの？」「何から手を付ければいいかわからない」と不安に感じている方は多いのではないでしょうか。
会社員として給与をもらいながら副業をしている場合でも、一定の条件を満たすと確定申告は必須になります。知らずに放置してしまうと、後から追徴課税や延滞税が発生するケースもあり注意が必要です。
この記事では、副業の確定申告のやり方をテーマに、
- 確定申告が必要な人・不要な人の違い
- 申告までの具体的な流れ
- よくある注意点や失敗例
を初心者の方にもわかりやすく解説します。
「今年初めて副業収入が出た」「今後のために正しい知識を身につけたい」という方は、ぜひ最後までご覧ください。
確定申告とは？
確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの所得を計算し、翌年2月16日から3月15日までに申告・納税する制度です。
副業の確定申告は、「難しそう」「面倒くさそう」というイメージを持たれがちですが、基本的な流れを理解すれば決して複雑なものではありません。
重要なのは、自分が確定申告の対象かどうかを正しく判断し、必要な書類を揃えて期限内に申告することです。
会社員副業者で確定申告が必要なケース
副業所得が20万円を超える場合
会社員が副業をしている場合、副業の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。
ここで注意したいのが、「収入」ではなく「所得」で判断される点です。
- 収入：売上や報酬の総額
- 所得：収入 − 必要経費
例えば、副業で30万円の報酬があり、経費が12万円かかった場合、所得は18万円となり、確定申告は不要になります。
住民税の申告が必要なケース
所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要になるケースがあります。
副業収入がある場合、住民税の計算には影響するため、市区町村への申告が必要です。
特に「会社に副業がバレたくない」という方は、住民税の納付方法（普通徴収・特別徴収）にも注意が必要です。
副業の確定申告のやり方【5つのステップ】
① 副業の収入と経費を整理する
まず最初に行うべきことは、1年間の副業収入と経費を整理することです。
- 売上・報酬がわかる明細
- 振込履歴
- レシートや領収書
これらを月別・年別にまとめておくと、後の作業がスムーズになります。
経費として認められるものには、以下のような例があります。
- パソコン・スマホ代（按分）
- 通信費
- 交通費
- 消耗品費
② 確定申告書の種類を確認する
副業の内容によって、使用する確定申告書が異なります。
- 雑所得・事業所得：確定申告書B
- 不動産所得など：内容に応じて追加書類
また、事業所得として申告する場合は、青色申告や白色申告の選択も重要なポイントです。
③ 申告方法を選ぶ（e-Tax・郵送・窓口）
確定申告の方法は主に3つあります。
- e-Tax（オンライン申告）
- 税務署へ郵送
- 税務署の窓口へ提出
最近はe-Taxが主流で、マイナンバーカードがあれば自宅から申告が完了します。
還付も早いため、初心者にもおすすめです。
④ 必要書類を準備する
副業の確定申告で主に必要な書類は以下の通りです。
- 源泉徴収票（本業）
- 副業の収入がわかる書類
- 経費の領収書・明細
- マイナンバーカード（または通知カード）
事前に揃えておくことで、入力ミスや申告漏れを防げます。
⑤ 期限内に申告・納税する
確定申告の期限は、原則として毎年3月15日までです。
納税が必要な場合は、期限内に支払いを行いましょう。
期限を過ぎると、以下のリスクがあります。
- 延滞税
- 無申告加算税
- 税務署からの指摘・調査
「知らなかった」では済まされないため、早めの対応が重要です。
確定申告の期間
毎年2月16日～3月15日が申告期間です。提出だけでなく、納税まで完了させる必要があります。
副業の確定申告でよくある注意点と失敗例
経費を入れすぎてしまう
「副業に関係していそうだから」と何でも経費に入れるのは危険です。
私用と兼ねている支出は、業務使用分のみを按分する必要があります。
無申告のまま放置してしまう
副業収入が少額でも、条件を満たせば申告義務は発生します。
後から税務署に指摘されると、精神的・金銭的な負担が大きくなります。
まとめ：副業の確定申告は「早めの準備」が成功のカギ
副業の確定申告のやり方は、一見難しそうに見えますが、
- 自分が対象か確認
- 収入と経費の整理
- 正しい方法で期限内に申告
この3点を押さえれば、誰でも対応可能です。
副業を長く安心して続けるためにも、正しい知識を身につけ、計画的に確定申告を行いましょう。
