【2022年版】採用・社員教育に活用出来る助成金

この記事はこんな方におすすめ!
・採用や社員教育に助成金を活用したい経営者や人事担当者
・助成金と補助金の違いを知りたい方
・厚生労働省が支給する代表的な助成金を知りたい方

採用・社員教育に活用できる助成金があるのをご存じでしょうか?

今回は、厚生労働省が支給する「採用・社員教育に活用できる助成金」4種類をご紹介します。

助成金とは?補助金との違い

助成金とは、国や地方公共団体が返済不要で事業者に給付するお金です。政策目的に沿った事業を行う企業が対象となります。
補助金との違いは、助成金は給付条件を満たせば受給できる可能性が高いのに対し、補助金は予算枠があり、申請しても採択されない場合がある点です。

採用・社員教育に活用できる助成金4選

  • キャリアアップ助成金(正社員化コース)
  • 人材開発支援助成金(特定訓練コース)
  • 人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)
  • 人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)

1.キャリアアップ助成金(正社員化コース)

非正規雇用労働者(有期雇用・短時間・派遣等)を正社員化した場合に助成される制度です。
受給額は以下の通りです。(< >は生産性要件を満たした場合、( )内は大企業の場合)

  • 有期 → 正規:57万円<72万円>(42万7,500円<54万円>)
  • 無期 → 正規:28万5,000円<36万円>(21万3,750円<27万円>)

1年度1事業所あたり最大20人までが上限となります。

2.人材開発支援助成金(特定訓練コース)

事業主が労働者に対して厚労省認定の訓練(10時間以上)を実施した場合、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が助成されます。

受給額:労働者1人当たり最大50万円、企業全体で最大1,000万円

3.人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)

人事評価制度や賃金制度を改善し、生産性向上や賃金アップ、離職率低下に取り組んだ企業に支給される助成金です。

受給額:目標達成助成として80万円

4.人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)

研修制度・メンター制度・健康づくり制度などを導入し、雇用管理改善と離職率低下を実現した企業に支給されます。

受給額:57万円(生産性要件を満たす場合72万円)

まとめ

採用・社員教育に活用できる助成金の受給額を整理すると以下の通りです。

  • キャリアアップ助成金(正社員化コース):21万3,750円~72万円
  • 人材開発支援助成金(特定訓練コース):最大50万円
  • 人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース):80万円
  • 人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース):57万円~72万円

自社に合った助成金を活用することで、採用力の強化・社員教育の充実・人材定着の向上につながります。条件を満たせるかを確認し、ぜひ活用をご検討ください。

この記事の著者

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