近年、DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展や生成AIの普及により、企業を取り巻くビジネス環境は大きく変化しています。これまで当たり前だった業務が自動化・効率化される一方で、新たなスキルや役割を担える人材の不足が深刻化しています。
こうした背景から、注目を集めているのが「リスキリング」です。世界経済フォーラム（WEF）が掲げた「2030年までに世界で10億人をリスキリングする」という宣言をきっかけに、各国政府や企業は人材への再投資を加速させています。日本においても、国主導で補助金・給付金制度が整備され、企業・個人ともにリスキリングに取り組みやすい環境が整いつつあります。
本記事では、リスキリングの基本概念から、注目される理由、企業・個人それぞれのメリット、活用できる支援制度までを網羅的に解説します。
リスキリングとは？
リスキリングとは、今後必要になる業務スキルを企業主体で従業員が学び直すこと、または個人がキャリアチェンジや転職を見据えて新しいスキルを習得することを指します。
単なるスキルアップが「現在の業務の延長線上」にあるのに対し、リスキリングは職務内容や役割そのものの変化に対応するための学び直しである点が特徴です。2025年以降は、職種がなくなるというよりも、「同じ職種でも求められるスキルが変わる」ケースが増えており、その対応策としてリスキリングの重要性が高まっています。
なぜ今、リスキリングが注目されているのか
リスキリングが注目される理由は、大きく3つあります。
理由1、DX・生成AIの急速な進展
データ入力や資料作成、一次対応業務などはAIやツールに置き換わりつつあり、人間にはより高度な判断力や企画力が求められています。
理由2、労働人口の減少
日本では少子高齢化が進み、必要な人材を外部採用だけで確保することが難しくなっています。そのため、既存人材を育成・再配置するリスキリングが現実的な解決策となっています。
理由3、政府による支援強化
企業向けの助成金や、個人向けの教育訓練給付金が拡充され、「学び直し」に取り組みやすい環境が整っています。
リスキリングとリカレント教育の違い
リカレント教育とは、大学や専門学校などの教育機関を活用し、個人が主体となって学ぶ取り組みを指します。一方でリスキリングは、企業の事業戦略や人材戦略と連動し、会社主体で実施される点が大きな違いです。
2025年以降は、リカレント教育で基礎知識を学び、企業内リスキリングで実務に落とし込むといった、両者を組み合わせた取り組みも増えています。
企業がリスキリングを導入するメリット
生産性向上と人材不足の解消
リスキリングにより従業員が新しいスキルを身につけることで、業務の効率化や自動化が進み、生産性の向上が期待できます。また、DX人材を外部から採用するコストを抑え、社内育成によって人材不足を解消できる点も大きなメリットです。
エンゲージメントと定着率の向上
学びの機会を提供することで、従業員は「成長できる会社」という認識を持ちやすくなります。その結果、モチベーションやエンゲージメントが向上し、離職率の低下にもつながります。
個人がリスキリングに取り組むメリット
市場価値の向上とキャリアの選択肢拡大
リスキリングによってDX・AI関連スキルを習得することで、市場価値が高まり、転職や再就職で有利になります。また、副業や業務委託から正社員へのキャリアアップなど、多様な働き方を選択できるようになります。
活用したいリスキリング支援制度
企業向けリスキリング補助金
企業が活用できる代表的な制度として、
・DXリスキリング助成金
・事業展開等リスキリング支援コース
があります。
これらを活用することで、研修費用や賃金負担を抑えながら人材育成を進めることが可能です。
個人向け教育訓練給付金
個人向けには、
- 専門実践教育訓練給付金：6か月ごとに受講費用の50%（上限40万円/年）を支給 詳細はこちら
- 特定一般教育訓練給付金：受講費用の40%（上限20万円）を支給 詳細はこちら
- 一般教育訓練給付金：受講費用の20%（上限10万円）を支給 詳細はこちら
があります。受講費用の一部が支給され、制度を上手く活用することで、自己負担を抑えてスキル習得が可能です。
まとめ
リスキリングは、DX・AI時代において、企業と個人の双方にとって欠かせない取り組みです。企業は補助金を活用しながら戦略的に人材育成を進め、個人は給付金を活用して将来に通用するスキルを身につけることで、変化の激しい時代でも持続的な成長とキャリア形成が可能になります。
