IT導入補助金は、IT製品の導入経費のうち最大450万円が国から交付される補助金で、中小企業の強い味方です。返済不要のため人気が高く、IT化を進めたい企業にとって大きなチャンスとなります。
IT導入補助金とは？
IT導入補助金は、政府が中小企業・小規模事業者等のITツール導入を支援する制度です。最大補助額は450万円、補助率は1/2。たとえば導入費用が900万円の場合、最大450万円が補助されます。
補助対象者と対象ITツール
対象は、中小企業・小規模事業者等。飲食、宿泊、小売、運輸、医療、介護、保育などのサービス業のほか、製造業や建設業も含まれます。
対象となるITツールは、ソフトウェア製品・クラウドサービス・導入関連費など。条件を満たせばPC・タブレット・複合機器なども補助対象です。
通常枠（A・B類型）：ソフトウェア費、クラウド利用料（1年分）、導入関連費
デジタル化基盤導入類型：会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフト、さらにPCや複合機器も対象
複数社連続IT導入類型：ケースに応じて判断（詳細は公式サイト参照）
申請方法と必要書類
申請は電子申請のみ。以下の流れで進めます。
- 公募要領を確認し制度を理解
- IT導入支援事業者・導入ITツールを選定
- gBizIDプライム取得、SECURITY ACTION宣言
- 支援事業者と共同で交付申請を作成・提出
- 交付決定後、ITツールを契約・発注・支払い
- 事業完了後、実績報告を提出
- 補助金交付、効果報告を提出
申請には以下のような書類が必要です。
- 事業計画書（A4・10ページ程度）
- 賃金引上げ誓約書
- 決算書（直近2年分）
- 従業員数確認資料
- 労働者名簿
- その他枠に応じた資料（再生計画書、DX状況、海外展開資料など）
申請スケジュール（2022年例）
2022年度の例として、通常枠・デジタル化基盤導入類型は月ごとに締切が設けられていました。申請日から交付決定日まで約1か月かかるのが一般的です。最新スケジュールは、公式サイトをご確認ください。
注意点：不正受給への対応
虚偽申請や目的外利用、不正な報酬配分が発覚した場合、交付取消・返還・加算金・刑事罰の対象となります。事務局も厳しく監視しているため、正しい申請が求められます。
まとめ
IT導入補助金は、中小企業のIT化を強力に後押しする制度です。最大450万円の補助を受けられるチャンスを活かし、業務効率化や生産性向上を実現しましょう。
採択率を高めたい場合は、申請代行サービスを利用するのも有効です。
