【2022年版】IT導入補助金の申請はいつまで？活用できる経費とは？

IT導入補助金をご存知ですか？
IT製品の導入経費のうち最大450万円が国から交付される補助金であり中小企業の強い味方。
返済不要の補助金の為とても人気のある補助金になります。
本記事では、IT導入補助金の「対象者・対象ITツール」「申請方法」「申請はいつまで？」などについてご紹介します。

IT導入補助金とは？
IT導入補助金の補助対象
IT導入補助金の申請方法と必要書類
IT導入補助金の申請スケジュール
まとめ

IT導入補助金とは？

IT導入補助金とは、政府が中小企業・小規模事業者等のITツール導入を支援する補助金です。最大補助額は450万円、最大補助率は1/2になります。仮にITツールの導入費用が900万円かかったら、最大450万円の補助金が出て、半額になる可能性があるということです。

このお得な補助金は、「どのような事業者が、どういったITツールを導入する」ときに、交付されるのでしょうか。

IT導入補助金の補助対象

IT導入補助金の補助対象者は、中小企業・小規模事業者等です。飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等が対象になります。

サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局（一般社団法人サービスデザイン推進協議会）によると、中小企業・小規模事業者等の定義は下記になります。

<中小企業の定義>

（画像引用：https://www.it-hojo.jp/r03/doc/pdf/r3_application_rules_digitalwaku.pdf）

<小規模事業者の定義>

（画像引用：https://www.it-hojo.jp/r03/doc/pdf/r3_application_rules.pdf）

次に、補助金の対象となるITツールは、新たに導入する「ソフトウェア製品」や「クラウドサービス」等になります。ITツールの導入サポート費用や設定費用なども、基本的に対象です。条件を満たせば、PC・タブレット・プリンター・スキャナーなどの複合機器にも補助金が交付されます。

細かい点に関しては、「通常枠（A・B類型）」「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連続IT導入類型）」によって異なります。以下、種類別に見ていきましょう。

通常枠（A・B類型）

補助対象は、ソフトウェア費・クラウド利用料（最大1年分補助）・導入関連費等です。労働生産性の向上に資するITツールであることが条件になります。詳しくは下記表をご覧ください。

（画像引用元：https://www.it-hojo.jp/）

デジタル化基盤導入類型

補助対象は、ソフトウェア購入費・クラウド利用費（最大2年分補助）・導入関連費等です。対象ソフトウェア（ITツール）は、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトになります。それに加えて、PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器も補助対象です。詳しくは、下記表からご確認ください。

（画像引用元：https://www.it-hojo.jp/）

複数社連続IT導入類型

複数社連続IT導入類型の対象は、ケースバイケースになってしまうため、下記表を見て確認するのが確実でしょう。会社の状況と照らし合わせてみてください。

（画像引用元：https://www.it-hojo.jp/）

IT導入補助金の申請方法と必要書類

申請・手続きフローは、下図になります。これが全体像です。

（画像引用元：https://www.it-hojo.jp/procedure/）

では、もう少し細かく見ていきましょう。中小企業・小規模事業者等に該当する方は、次の8つの手続きを踏みます。

手順1．本事業への理解
公募要領を読み、補助事業について理解する。

手順2．「IT導入支援事業者の選定」「ITツールの選択」（事前準備）
補助金の交付申請を行う準備として、まずは自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定する。

手順3．「gBizIDプライム」アカウントの取得、「SECURITY ACTION」の実施（申請要件）
1．「gBizIDプライム」アカウントの取得交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウント（ID・パスワード等）が必要。gBizIDプライムをお持ちでない場合は「gBizID」ホームページより取得する必要がある。
※gBizIDプライムアカウントID発行までの期間は、おおむね2週間
2．「SECURITY ACTION」の実施交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウント取得に加えて、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要。この宣言は、中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度で、「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言する事を要件としている。交付申請作成時に宣言済アカウントIDの入力が必要。

手順4．交付申請（IT導入支援事業者との共同作成・提出）
IT導入支援事業者との間で商談を進め、交付申請の事業計画を策定する。その後、中小企業・小規模事業者等のみなさまの交付申請は、以下の流れで行う。
１．IT導入支援事業者から『申請マイページ』の招待を受け、代表者氏名等の申請者基本情報を入力する。2．交付申請に必要となる情報入力・書類添付を行う。3．IT導入支援事業者にて、導入するITツール情報、事業計画値を入力する。4．『申請マイページ』上で入力内容の最終確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出する。

手順5．ITツールの発注・契約・支払い（補助事業の実施）
交付申請を完了し、事務局から「交付決定」を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払い等を行うことができる。
※交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができませんので、ご注意ください。

手順6．事業実績報告
補助事業の完了後、実際にITツールの発注・契約、納品、支払い等を行ったことが分かる証憑を提出する。証憑の提出は、以下の流れで行う。
1．中小企業・小規模事業者等のみなさまが『申請マイページ』から事業実績報告に必要な情報及び証憑の添付を行い、事業実績報告を作成する。2．事業実績報告が作成された後、IT導入支援事業者が内容の確認及び必要情報の入力を行う。3．最終確認後、中小企業・小規模事業者等のみなさまが事務局に事業実績報告を提出する。

手順7．補助金交付手続き事業実績報告が完了し、補助金額が確定すると、『申請マイページ』で補助額を確認できるようになる。その内容を確認した後に補助金が交付される。

手順8．事業実施効果報告事業実施効果報告は、定められた期限内に補助事業者が『申請マイページ』より必要な情報を入力し、IT導入支援事業者が『IT事業者ポータル』から代理提出してください。

「……なんだか面倒臭い」と感じましたら、申請代行を利用するのも手です。申請代行のメリットは、まず自社で申請書を作成しなくていいこと。そして交付金額が増えたり、採択される可能性が高まったりもします。採択されるまでの期間が短縮されることもあるでしょう。