【4/20更新】飲食店運営サービス事業者のコロナウイルス対策支援から助成金・補助金・融資まで

新型コロナウイルスの蔓延が止まらない。緊急事態宣言が発令された翌日 9日、東京都は都内で1日に確認された人数では最も多い181人が新たに新型コロナウイルスに感染したことを発表した。

いよいよ明日10日、東京都の休業要請業種が公表されるが、飲食店は完全休業ではなく夜8時までの時短営業になりそうだ。

とはいえ、都民には3密を避けるべく不要不急の外出自粛が要請されていること、感染増加が不安を煽り飲食店に足が向き難いのでは無いだろうか。

それでも地代家賃や人件費といった店舗運営費は発生、店舗オーナーの眼前には経営という厳しい現実が待っている。

そこで今回は、4月9日時点の飲食店運営サービス事業者の店舗支援から、助成金・補助金・融資をご紹介。僅かでも現環境下での店舗運営のヒントになれば幸いです。

4月10日追記

東京都は4月10日、明日11日の午前0時より飲食店へ午前5時～午後8時までの時短営業を要請した。

また、東京都は独自に感染拡大防止協力金を支給する。

グルメメディアの支援
デリバリーサービスの支援
- 【出前館】飲食店向け緊急雇用シェアで従業員支援※4月30日迄受付
行政の支援

グルメメディアの支援

【食べログ】テイクアウトできるお店特集をスタート※掲載無料

来店数が減少する中、テイクアウトを開始する飲食店が増えていることを受け、
グルメレビューサイト「食べログ」は3月26日、テイクアウトできるお店特集を開始した。食べログ準会員（無料）であれば掲載可能のため、活用してはいかがだろうか。
https://owner.tabelog.com/owner_info

【Retty】テイクアウト及びデリバリーの情報掲載開始※掲載無料

実名口コミグルメサービス「Retty」は、4月9日より検索結果及び店舗ページにテイクアウト・デリバリー情報の掲載を開始した。
無料で利用できます。
https://owner.tabelog.com/owner_info

【美味案内】新規契約3ヵ月無料

経路検索サービスと連携したグルメサイト「美味案内」では、3月～4月の申込に限り4月～6月の掲載料が無料となる。
https://bimi.jorudan.co.jp/

デリバリーサービスの支援

【出前館】飲食店向け緊急雇用シェアで従業員支援※4月30日迄受付

巣ごもり需要で出前ニーズの高まりを受け、出前館とライドオンエクスプレスが休業・営業縮小を余儀なくされている飲食店で働く授業員（アルバイト）を短期的に雇用する。雇用ニーズが回復した際には、速やかに元の飲食店へ復帰できる体制も整える予定だ。
https://corporate.demae-can.com/pr/news/demaekan/post_512.html
「飲食店向け緊急雇用シェア　お問い合わせ窓口」　koyohelp@demae-can.co.jp

行政の支援

【大阪府】出前でポイント還元を導入

大阪府の吉村知事は9日、大手出前代行業者に出前を依頼した府民にポイント還元する仕組みを来週にも始めると発表。

外食産業の支援に、
4月15日（水）14:00より5月6日まで、府内の店舗から府内の人への電子決済による出前注文で、1,000円以上の注文に500円分（固定）のポイント等が付与される。

dデリバリー
特設ページhttps://delivery.dmkt-sp.jp/campaign/pointback20200415/
出前館
特設ページ https://demae-can.com/link/cam/pgj6osakapb2004
LINEデリマ
特設ページ https://delima.line.me/campaign/PmrTa1bg/

雇用調整助成金

雇用調整助成金は、景気の後退、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされます。雇用調整を行わざ
るを得ない事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用を維持した場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例

令和２年１月 24 日以降の休業等計画届の提出。
可生産指標の確認期間を３か月から１か月に短縮。
令和２年１月 24 日時点で事業所設置後１年未満の事業主についても助成対象。
最近３か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象とします。

従業員の休業手当を、中小企業は最大10分の9、大企業は4分の3まで助成金がでるように。雇用保険被保険者ではないアルバイトやパートも助成対象になるようだ。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

持続化給付金

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うインバウンドの減少、「自粛」の影響を受けている事業者に対して事業全般に利用できる給付金を支給する制度。
法人は200万円以内、個人事業主には100万円以内が給付される見込みだ。

給付対象者（4月9日時点）

中堅・中小企業のほか、フリーランスを含む個人事業者など幅広い事業者を対象とする予定。

給付額の計算式(4月9日時点)

給付額＝（前年の総売上（事業収入））－（前年同月比-50％月の売上×12か月）

https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html

【東京都】感染拡大防止協力金（4月20日時点)

東京都は、都の休業要請に全面的に協力した事業者対へ、1店舗のみの事業者には50万円、2店舗以上の事業者には100万円を給付すると発表。

【リーフレット】
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

給付額

法人は200万円、個人事業者は100万円
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とする。

給付対象者

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者。
資本金10憶円以上の大企業を除き、中堅企業・中小企業・小規模事業者・フリーランスを含む個人事業者・医療法人・農業法人・NPO法人・社会福祉法人など会社以外のの法人も対象。

申請に必要な事項詳細は4月最終週に公表される予定です。

【埼玉県】中小企業者支援金

給付額

20万円または30万円

給付対象者

県内中小企業で、県民の感染症拡大防止抑制のため4月8日から5月6日までの間、7割以上休業するもの。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/r020131_shingatakorona.html

【千葉県】売上が前年比50％以上減少した中小企業へ最大30万円支援

千葉県の森田健作知事は16日の記者会見で、中小企業・小規模事業者へ最大30万円の支給を行うと発表した。

給付額

最大30万円

給付対象者

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年と比較して50％以上減少した県内中小企業者
https://www.pref.chiba.lg.jp/keisei/tyushoshien.html

投稿者プロフィール

DXニュース編集部