【2024年版】事業再構築補助金の申請はいつまで？活用できる経費とは？

事業再構築補助金は、新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換・事業再編といった思い切った事業再構築を支援する補助金です。

今回は補助金の対象者・補助してくれる金額と割合・必要書類・申請スケジュールなどを、簡潔にまとめましたので、ぜひ参考にしてみてください。

事業再構築補助金とは？

事業再構築補助金とは、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、中小・中堅企業等の思い切った事業再構築をサポートする補助金です。新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換・事業再編などに、意欲的な中小・中堅企業等の挑戦を経済産業省が支援します。

具体的な活用イメージは、下記になります。

（画像引用：経済産産業省「事業再構築補助金の概要」https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf?0730）

事業再構築補助金の補助対象者

補助対象者は、日本国内に本社を有する「中小企業者等」および「中堅企業等」です。

• 中小企業者等とは、要件「ア」「イ」を満たす者
• 中堅企業等とは、要件「ウ」を満たす者

要件「ア」「イ」「ウ」は、以下のようになります。

要件「ア」：中小企業者

資本金または従業員数（常勤）が下記に該当する会社または個人。

（※1）ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く

（※2）自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

要件「イ 」：「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人

中小企業等経営強化法第２条第１項第６号～第８号に定める法人（企業組合等）または法人税法別表第二に該当する法人、農業協同組合法に基づき設立された農事組合法人もしくは法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人（従業員数が300人以下）。

要件「ウ」：中堅企業等

1．会社もしくは個人または法人税法別表第二に該当する法人、農業協同組合法に基づき設立された農事組合法人もしくは法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人であって、下記の（１）～（３）の要件を満たす者。

（１）上記「ア」又は「イ」に該当しない

（２）資本金の額又は出資の総額が 10 億円未満の法人

（３）資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数（常勤）が2,000 人以下

２．中小企業等経営強化法第２条第５項に規定するもののうち、以下（１）～（４）のいずれかに該当するものであって、上記「イ」に該当しないもの

（１）生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会

（２）酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合

（３）内航海運組合、内航海運組合連合会

（４）技術研究組合

※（１）～（４）にはそれぞれ、さらに細かい条件がつきます

ア～ウの要件は以上になりますが、詳細は公募要領をチェックしておきましょう。

事業再構築補助金の補助金額と補助率

事業再構築補助金の「補助金額」と「補助率」は、以下のとおりです。

補助金額

補助金額は、以下のように「申請する枠」と「会社の規模（中小企業者等／中堅企業等）」によって異なります。

成長枠

中小企業者等、中堅企業等ともに、

【従業員数20人以下】100万円～2,000万円
【従業員数21～50人】100万円～4,000万円
【従業員数51～100人】100万円～5,000万円
【従業員数101人以上】100万円～7,000万円

グリーン成長枠（エントリー）

中小企業者等【従業員数20人以下】100万円～4,000万円
 【従業員数21～50人】100万円～6,000万円
【従業員数51人以上】100万円～8,000万円
中堅企業等 ：100万円～1億円

グリーン成長枠（スタンダード）

中小企業者等：100万円～1億円
中堅企業等 ：100万円～1.5億円

卒業促進枠
成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じる

大規模賃金引上促進枠
100万円～3,000万円

産業構造転換枠

中小企業者等、中堅企業等ともに

【従業員数20人以下】100万円～2,000万円
【従業員数21～50人】100万円～4,000万円
【従業員数51～100人】100万円～5,000万円
【従業員数101人以上】100万円～7,000万円

※廃業を伴う場合は、廃業費を最大2,000万円上乗せ

最低賃金枠
 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数５人以下】100 万円～500 万円
【従業員数６～20 人】100 万円～1,000 万円
【従業員数21人以上】100万円～1,500万円

物価高騰対策・回復再生応援枠

中小企業者等、中堅企業等ともに

【従業員5人以下】100万円～1,000万円
【従業員６～20人】100万円～1,500万円
【従業員21～50人】100万円～2,000万円
【従業員 51 人以上】100 万円～3,000 万円

補助率

補助率も同様に、「申請する枠」と「会社の規模（中小企業者等／中堅企業等）」によって異なります。

成長枠
中小企業者等 1/2 (大規模な賃上げ(※１)を行う場合2/3)
中堅企業等 1/3(大規模な賃上げ(※１)を行う場合1/2)

グリーン成長枠（エントリー・スタンダード共通）
中小企業者等 1/2（大規模な賃上げ（※１）を行う場合2/3)
中堅企業等 1/3（大規模な賃上げ（※１）を行う場合1/2)

卒業促進枠

中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3

大規模賃金引上促進枠

中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3

産業構造転換枠

中小企業者等 2/3
中堅企業等 1/2

最低賃金枠

中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3

物価高騰対策・回復再生応援枠

中小企業者等 2/3（※2）
中堅企業等 1/2（※3）

（※1) 事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45円、②給与支給総額＋6％を達成すること。
（※2）従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは3/4
（※3）従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは2/3

詳しくは、『事業再構築補助金　公募要領』をご覧ください。

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo.pdf

事業再構築補助金の補助対象要件

事業再構築補助金の補助対象要件は、以下の「1」と「2」を両方満たすこと（例外事項あり）です。

• 経済産業省が示す「事業再構築指針（https://www.meti.go.jp/covid19/jigyo_saikoutiku/index.html）」に沿った3～5年の事業計画書を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。
• 補助事業終了後3～5年で付加価値額を年率平均3.0%～5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。又は従業員一人当たり付加価値額を年率平均3.0%～5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。

ただ例外事項もあり、詳細は『事業再構築補助金　公募要領』の17ページ以降をご覧ください。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo.pdf

事業再構築補助金の申請方法と必要書類

事業再構築補助金の申請方法としては、電子申請システムを使って行います。

この際、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。アカウント発行は、GビズIDのホームページ（https://gbiz-id.go.jp/top/）から行います。注意点として、アカウント発行には書類に問題がない場合でも、１週間程度かかることです。早めに申請しておくとよいでしょう。

提出書類は、申請の仕方によっても変わりますが、共通して必要なのは下記7点です。

1. 事業計画書
2. 認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
3. 決算書（直近２年間の貸借対照表、損益計算書（特定非営利活動法人は活動計算書）、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表）
4. ミラサポplus「ローカルベンチマーク」の事業財務情報
5. 従業員数を示す書類
6. 収益事業を行っていることを説明する書類
7. 建物の新築が必要であることを説明する書類（建物の新築に係る費用を補助対象経費として計上している場合）

申請する枠などに応じて、追加提出する書類が出てきます。詳しくは、『事業再構築補助金　公募要領』の55ページ以降をご覧ください。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo.pdf

なお、申請に必要な書類は、事業再構築補助金の公式サイト（https://jigyou-saikouchiku.go.jp/download.php）からダウンロードできます。

事業再構築補助金の申請スケジュール

第12回事業再構築補助金の申請スケジュールは、未定です。

現在、問題（要件不備）が発生しており、時系列にまとめると以下になります。

• 2023年10月13日の案内

「第10回、第11回公募において、事業再構築指針で定められた必須要件を満たしていない等の理由で、評価が著しく低い申請が散見された」と発表。

• 2023年12月8日の案内

審査に時間を要し、「事業再構築補助金に係る第11回採択発表の延期」を発表。令和6年（2024年）1月下旬～2月上旬頃に発表予定となっている。

補足しておくと、事業再構築補助金がなくなるわけではなく、見直しを実施したうえで公募は再開される予定です。

まとめ

新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換・事業再編を検討していましたら、ぜひ事業再構築補助金をご活用ください。

事業再構築補助金の公式ページは、こちら。

投稿者プロフィール

DXニュース編集部

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