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2022.08.01 DXトピックス

【2022年版】事業再構築補助金の申請はいつまで?活用できる経費とは?

事業再構築補助金は、新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換・事業再編といった思い切った事業再構築を支援する補助金です。

今回は補助金の対象者・補助してくれる金額と割合・必要書類・申請スケジュールなどを、簡潔にまとめましたので、ぜひ参考にしてみてください。

事業再構築補助金とは?

事業再構築補助金とは、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、中小・中堅企業等の思い切った事業再構築をサポートする補助金です。新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換・事業再編などに、意欲的な中小・中堅企業等の挑戦を経済産業省が支援します。

具体的な活用イメージは、下記になります。

(画像引用:経済産産業省「事業再構築補助金の概要」https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf?0730

事業再構築補助金の補助対象者

補助対象者は、日本国内に本社を有する「中小企業者等」および「中堅企業等」です。

  • 中小企業者等とは、要件「ア」「イ」を満たす者
  • 中堅企業等とは、要件「ウ」を満たす者

要件「ア」「イ」「ウ」は、以下のようになります。

要件「ア」:中小企業者

資本金または従業員数(常勤)が下記に該当する会社または個人。

業種資本金従業員数(常勤)
製造業、建設業、運輸業3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
サービス業(※1)5,000万円以下100人以下
小売業5,000万円以下50人以下
ゴム製品製造業(※2)3億円以下900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業3億円以下300人以下
旅館業5,000万円以下200人以下
その他の業種 3億円以下300人以下

(※1)ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く

(※2)自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

要件「イ 」:「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人

中小企業等経営強化法第2条第1項第6号~第8号に定める法人(企業組合等)または法人税法別表第二に該当する法人、農業協同組合法に基づき設立された農事組合法人もしくは法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人(従業員数が300人以下)。

要件「ウ」:中堅企業等

1.会社もしくは個人または法人税法別表第二に該当する法人、農業協同組合法に基づき設立された農事組合法人もしくは法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人であって、下記の(1)~(3)の要件を満たす者。

(1)上記「ア」又は「イ」に該当しない

(2)資本金の額又は出資の総額が 10 億円未満の法人

(3)資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数(常勤)が2,000 人以下

2.中小企業等経営強化法第2条第5項に規定するもののうち、以下(1)~(4)のいずれかに該当するものであって、上記「イ」に該当しないもの

(1)生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会

(2)酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合(3)内航海運組合、内航海運組合連合会

(4)技術研究組合

※(1)~(4)にはそれぞれ、さらに細かい条件がつきます

ア~ウの要件は以上になりますが、詳細情報は省略しています。公募要領(https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo007.pdf)も必ずチェックしておきましょう。

事業再構築補助金の補助率と補助経費

事業再構築補助金の「補助金額」と「補助率」は、以下のとおりです。

補助金額 

補助金額は、「会社の規模」と「申請する枠」によって異なります。

  • 申請する枠(6種類)
    通常枠、大規模賃金引上枠、回復・再生応援枠、最低賃金枠、グリーン成長枠、緊急対策枠
  • 会社の規模(2種類)
    中小企業者等、中堅企業等
[通常枠]中小企業者等、中堅企業等ともに 従業員数20人以下:100万円~2,000万円 従業員数21~50人:100万円~4,000万円 従業員数51~100人:100万円~6,000万円 従業員数101人以上:100万円~8,000万円
[大規模賃金引上枠]中小企業者等、中堅企業等ともに 従業員数101人以上:8,000万円超~1億円
[回復・再生応援枠]中小企業者等、中堅企業等ともに従業員数5人以下:100 万円~500 万円従業員数6~20 人:100 万円~1,000 万円従業員数21人以上:100万円~1,500万円
[最低賃金枠] 中小企業者等、中堅企業等ともに従業員数5人以下:100 万円 ~ 500 万円従業員数6~20 人:100 万円 ~ 1,000 万円従業員数21人以上:100万円 ~ 1,500万円
[グリーン成長枠]中小企業者等:100万円~1億円中堅企業等 :100万円~1.5億円
[緊急対策枠] 中小企業等、中堅企業等ともに 従業員5人以下:100万円~1,000万円 従業員6~20人:100万円~2,000万円 従業員21~50人:100万円~3,000万円 従業員51人以上:100万円~4,000万円

補助対象となる経費としては、建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費 、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費が挙げられます。

補助率

補助率も同様に、「会社の規模」と「申請する枠」によって異なります。

[通常枠]中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
[大規模賃金引上枠]中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
[回復・再生応援枠]中小企業者等 3/4中堅企業等 2/3
[最低賃金枠]中小企業者等 3/4中堅企業等 2/3
[グリーン成長枠]中小企業者等 1/2中堅企業等 1/3
[緊急対策枠] 中小企業等 3/4(例外あり)中堅企業等 2/3(例外あり)

補助してくれる金額と割合がわかったところで、次にどのような要件を満たす必要があるのかを見ていきましょう。

補助対象事業の要件

主な申請要件は、①、②の両方を満たすことです。

①2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること等。

補足すると、コロナの影響で売上が減っているというのが前提で、コロナ以外の影響で売上が減っている場合は、基本的に対象外です。繰り返しになりますが、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するというのが、補助金を出す目的になります。

②経済産業省が示す「 事業再構築指針 」に沿った3~5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。

補助金の審査は、この事業計画計画をもとに行われるため、合理的で説得力にあるものになるようにしたいものです。

細かい申請要件につきましては、公募要領をご参照ください。

事業再構築補助金の申請方法と必要書類

申請方法としては、電子申請システムを使って行います。

この際、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。アカウント発行は、GビズIDのホームページ(https://gbiz-id.go.jp/top/)から行います。注意点として、アカウント発行には書類に問題がない場合でも、1週間程度かかることです。早めに申請しておくといいでしょう。

提出書類は、申請の仕方によっても変わりますが、共通して必要なのは下記10点です。
申請する枠などに応じて、追加提出する書類が出てきます。

  1. 事業計画書
  2. 認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
  3. コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類
  4. コロナ以前に比べて付加価値額が減少したことを示す書類
  5. 決算書
  6. ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報
  7. 従業員数を示す書類
  8. 建物の新築が必要であることを説明する書類(建物の新築に係る費用を補助対象経費として計上している場合)
  9. リース料軽減計算書(リース会社と共同申請する場合)
  10. リース会社が適切にリース取引を行うことについての宣誓書(リース会社と共同申請する場合)

申請に必要な書類は、公式ページ(https://jigyou-saikouchiku.go.jp/download.php)からダウンロードするかたちになります。

事業再構築補助金の申請スケジュール

第7回事業再構築補助金の申請スケジュールは、下記になります。

  • 公募開始:令和4年7月1日(金)
  • 申請受付:8月下旬を予定
  • 応募締切:令和4年9月30日(金)18時

GビズIDプライムのアカウント発行など、できることから前倒しに進めていきましょう。

まとめ

新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換・事業再編を検討していましたら、ぜひ事業再構築補助金をご活用ください。

第7回事業再構築補助金の応募締切は、令和4年9月30日(金)18時です。

提出書類も10点前後ありますので、早めに準備するようにしましょう。

事業再構築補助金の公式ページは、こちら

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