株式会社プライバシーテック、<AI活用・DX推進企業向け>アプリ・Webの公表対応サービス「PrivacyTechFAST」正式リリース
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株式会社プライバシーテック(本社:東京都千代田区、代表取締役:山下大介、以下「プライバシーテック社」)は5月30日、6月16日に施行される「外部送信規律(改正電気通信事業法)」への適切で迅速な対応を可能にする、企業向けサービス「PrivacyTech FAST(プライバシーテック ファスト)」正式版(以下「本サービス」)のリリースにあたり、先着10社限定で1ドメインあたり20万円(参考価格:初期費用50万円、年額30万円)で提供すると発表。
概要
「外部送信規律」で規定される、通知・公表・同意取得・オプトアウト対応のうち、「公表(利用者が容易に知り得る状態に置くこと)」への持続的な対応を可能にする。
公表対応の要件として求められる、記載事項(外部送信先の詳細一覧の公表)と設置要件(利用者が容易に到達できる画面に表示すること)への対応に必要な、HTMLデータ(json形式)連携・帳票(Excelファイルなど)と監査レポートの、定期的な提供を行う。
特に、AI活用やDXを推進する企業が、利用者の情報を従来どおり取得できるよう、許諾率・取得量の低下への影響を極力回避することを前提に、法令対応と利用者への透明性・選択機会の向上を両立する対応方法として、最適な手法となっている。
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