株式会社エンペイは5月17日、DX化を実現するFintech×SaaSプラットフォーム『enpay（エンペイ）』において、複数の施設を運営する企業に向け、全ての施設を統括的に管理することをサポートする法人オプションサービスの提供を開始することを発表した。
概要
基本機能では、それぞれの施設が独立して管理を行うため、状況確認や集計は個別に実施したり、別途メールなどで連絡を取りながら行う必要があったが、法人オプション機能導入により本部側での全施設分の会計データのダウンロードや複数施設の操作、請求の締め作業が可能になる。
法人向けオプションサービス 特徴
- 請求・集金状況をリアルタイムで確認
全施設の請求/集金状況を施設ごとではなく、一括で確認できる。 - 会計処理のズレを防ぐ請求締め機能
請求締め処理を行なった後は、請求の追加・修正ができないようになるため、会計データとの整合性が保たれ、信頼性を向上することができる。 - 会計データをまとめてダウンロード
施設の会計データをボタンひとつで一括ダウンロードできるため、各施設からデータを収集してまとめる必要がなくなる。
法人向けオプションサービス 導入前の課題と導入による利点
＜導入前＞
事業所ごとに独立した管理を行っている場合、各事業所の事務担当者が、会計データの作成から、メールでの本部へのデータ送付、その上で本部の担当者が集計と会計処理を行う手間が発生しており、本部の担当者は各事業所へ集金の進捗状況を確認する必要があった。
＜導入後＞
本部の担当者が自ら必要な情報の確認やダウンロードを実施することができるため、各事業所の事務担当者、本部の総務・会計担当者の双方が以下のように快適に利用できる。
集金業務支援サービス『enpay（エンペイ）』について
『enpay』は、教育施設における集金にかかる負担を最大98％削減できる、集金業務支援サービス。
『enpay』を導入することで、施設で扱う現金を0にすることが可能かつ、完全ペーパーレスで請求書発行から会計用データ作成までを30分で実現する
＜リンク＞
