効果的な業務委託求人の進め方とメリット・デメリットの把握:無理のない採用を目指そう
新型コロナウイルス流行前と比較して、近年はフリーランスや個人事業主が急増し、業務委託雇用の需要が高まっております。
まず、業務委託とは、大ざっぱに言うと、外部委託(アウトソーシング)のことです。
業務委託において、人材募集・求人掲載を行う方法は、「求人サイト」「クラウドソーシング」「リファラル採用」「自社採用サイト」などがあります。
今回は、「人材募集・求人掲載を行う方法」「業務委託契約の概要」「業務委託が急増した理由」に加え、メリット・デメリットもお伝えしていきます。
目次
【業務委託】求人採用方法
業務委託契約の業務委託人材の募集方法は、以下が挙げられます。
- 求人サイト
- クラウドソーシング
- リファラルで探す
- 自社採用サイト
それぞれ詳しく見ていきましょう。
1.求人サイト
求人サイトとは、主に企業の求人情報を掲載して、求職者の応募を受け付けるWebサイトです。
求人サイトは、雇用契約だけでなく、業務委託契約で人材募集できるケースも多々あります
業務委託の求人掲載ができるおすすめサイトは、次の2つです。
業務委託をお考えの企業様は弊社人材紹介・委託サービスへお問い合わせくださいませ。
indeed:無料で求人掲載ができますが、運用に手間がかかるといったデメリットがあります。
デジカリ:掲載・募集費用は無料で候補者様が確定したタイミングで費用が発生しているため、無駄な工数や費用を削減できます。
2.クラウドソーシング
クラウドソーシングとは、企業や個人がインターネット上の不特定多数に業務委託する業務形態です。
ちなみに、クラウドソーシングは「群衆(crowd)」と「調達(sourcing)」を組み合わせた造語になります。
代表的なクラウドソーシングサービスは、次の2つです。
クラウドソーシングを利用するメリットは、不足している人的リソースを低コストで、スポット採用できる点になります。
デメリットとしては、優秀な人材の見極めが難しいこと、そして社内でのノウハウ蓄積が困難な点です。
3.リファラル採用(社員紹介採用)
リファラル採用(リファラルリクルーティング)とは、自社の社員に知人や友人を紹介・推薦をしてもらう採用活動で、ひとことで言えば「社員紹介採用」です。
補足すると、リファラル(referral)とは、紹介・推薦という意味になります。
リファラル採用のメリットは、「採用ミスマッチが起きづらい」「採用コストが低い」「転職活動をしていない潜在層にもアプローチできる」などです。
一方のデメリットは「似たような人材ばかり集まる」「人間関係への配慮が必要になる」などがあります。
なお、紹介してくれた社員に支払う報酬(インセンティブ)相場は、10~30万円ほどです。
4.自社採用サイト
自社採用サイトとは、自社における採用情報の掲載に特化したWebサイトです。
自社採用サイトを運営すれば、求人広告や人材紹介会社を経由しなくても、検索エンジンで人材を集めることもできます。
なお検索エンジンの検索結果に上位表示して集客する手法は、いわゆるSEO(検索エンジン最適化と呼ばれるマーケティング施策です。自社採用サイトのメリットは、採用情報の記載に制限がなく、1日のスケジュールや社員インタビュー記事なども自由に掲載できる点にあります。
一方のデメリットは、サイト作成費用やその維持費、SEOなどの施策を講じる費用などがかかることです。
そもそも業務委託契約とは
業務委託契約とは、特定の業務を企業や個人に外部委託(アウトソーシング)する契約です。
補足すると、業務委託契約は法律用語ではなく、民法上の「請負契約」「委任契約」「準委任契約」を総称する言葉になります。
お察しかもしませんが、業務委託契約の形態は、大きく以下の3種類に分類できます。
- 請負契約
- 委任契約
- 準委任契約
それぞれ、簡単に説明しましょう。
1.請負契約
請負契約とは、請負人が仕事の完成(成果物の納品)を約束し、注文者がその仕事の結果に報酬を支払う契約です。
たとえばコンテンツ制作(デザインやライティング)の仕事で、納品すべきコンテンツが未完成の場合は、報酬を受け取れない可能性があります。
2.委任契約
委任契約とは、仕事の完成(成果物の納品)が前提条件ではない「法律行為」を委託する契約です。
法律行為とは、たとえば弁護士・税理士・司法書士などに、法律相談を依頼する行為になります。
3.準委任契約
準委任契約とは、仕事の完成(成果物の納品)が前提条件でない「事実行為(事務処理)」を委託する契約です。
事実行為とは、法律行為に該当しない事務処理とも言い換えられ、たとえばコールセンター業務やコンサルティングサービスなどが挙げられます。
業務委託契約と雇用契約の違い
業務委託契約は、一般的な正社員やアルバイトをしている方が結んでいる雇用契約とは大きく違います。
最も大きいと思われる違いは、指揮命令権(労働者に業務指示を行う権限)の有無です。
業務委託契約の特徴は、委託者(依頼する側)に業務の指揮命令権がなく、受託者(引き受ける側)が大きい裁量権をもっていることになります。
つまり、労働の時間・場所・順番などを指示することはできず、自由意志に任せることになるのです。
このフリーランス的な働き方が、増加傾向にあることについても、解説していきましょう。
業務委託契約が急増した理由は、コロナの影響
新型コロナウイルス感染症が流行した影響で、業務委託契約を結ぶ機会も増加しました。
業務委託はフリーランスや個人事業主の方が受けることが多いのですが、そのフリーランスの人口および経済規模が一気に拡大したのです。
日本最大級のクラウドソーシング仕事依頼サイトを運営する、ランサーズ株式会社は『新・フリーランス実態調査 2021-2022年版』というものを発表しています。
(画像引用元:新・フリーランス実態調査 2021-2022年版)
この調査によると、「フリーランスの人口は1,577万人」「フリーランスも経済規模は23.8兆円」です。
2015年と比較して、「フリーランスの人口は68.3%(640万人)」「フリーランスの経済規模は62.7%(9.2兆円)」も増加しました。
業務委託のメリット
業務委託のメリットとして、専門性の高い業務を低コストで任せることができる点、即戦力になる人材を手に入れられる点、労働法を気にせず依頼できる点を挙げられます。
ただし、業務委託を採用する際には注意点も存在します。具体的な注意点としては以下のようなものがあります。
- 委託先の選定と評価: 委託先の信頼性や実績、専門知識や技術、リソースの有無などを慎重に評価する必要があります。信頼性の高い委託先を選ぶことで、トラブルや品質の低下を防ぐことができます。
- 契約書の明確化: 契約書は細かい内容を明確にし、双方の義務や責任、報酬、契約期間、納品物の品質基準などを明確に定める必要があります。契約書に明確な取り決めを記載することで、トラブルを未然に防ぐことができます。
- コミュニケーションと進捗管理: 業務委託の進捗管理やコミュニケーションを適切に行うことが重要です。定期的な進捗報告やミーティングを通じて、委託先との連携を確保し、業務の円滑な進行を図ることが求められます。
- 機密情報の管理とセキュリティ: 業務委託においては、機密情報や重要なデータの管理とセキュリティ対策が重要です。機密情報の取り扱いや秘密保持契約の遵守、情報セキュリティの確保などに十分な注意を払う必要があります。
- リスク管理と保険の検討: 業務委託には特定のリスクが伴うこともあります。適切なリスク管理策を検討し、必要に応じて保険の加入や契約上の免責条項の検討などを行うことが重要です。
これらの注意点を押さえて業務委託を行うことで、メリットを最大限に活かすことができます。
業務委託のデメリット
デメリットとしては、以下の点が挙げられます。
- ミュニケーションの制約
- 機密情報の漏洩のリスク
- 組織文化や価値観の不一致
- 制御や管理の難しさ
- 依存度の高まり
上記ポイントを詳しく説明していきます。
コミュニケーションの制約: 外部委託先とのコミュニケーションは、直接の対面や社内のチームと比較して制約が生じる場合があります。タイムゾーンの違いやコミュニケーション手段の選択肢の制限など、円滑なコミュニケーションに支障をきたすことがあります。
機密情報の漏洩のリスク: 外部委託先に業務を委託することで、機密情報や重要なデータの漏洩のリスクが増加します。情報セキュリティの対策や委託先の信頼性の確認など、厳格な管理が求められます。
組織文化や価値観の不一致: 外部委託先のスタッフや企業は、自社の組織文化や価値観と異なる場合があります。これにより、業務の品質や効率に影響を与える可能性があります。
制御や管理の難しさ: 自社内で業務を遂行する場合に比べて、外部委託先の業務の制御や管理が難しくなることがあります。進捗管理や品質管理、納期の厳守などの面で注意が必要です。
依存度の高まり: 長期間にわたって同じ業務を委託し続ける場合、依存度が高まり、業務委託先からのサービスの提供停止や契約の解除による影響を受けるリスクがあります。業務委託先の選定や契約の内容を慎重に検討する必要があります。
これらのデメリットを考慮し、業務委託を検討する際には、リスク評価や適切な契約条件の設定、委託先の選定プロセスなどを通じて慎重な判断が求められます。
業務委託の採用時のポイント
正確な情報を提供するためにお伺いしますが、業務委託に関する具体的な契約内容や法的な要件は国や地域によって異なる場合があります。したがって、業務委託を検討する際には、専門家や法務部門の助言を受けることが重要です。
一般的な注意点として、以下の要素を含めることが推奨されます。
- 業務内容と範囲の明確化: 業務委託の範囲や期間、納品物の内容、品質基準などを明確に定義することが重要です。具体的な作業内容や成果物、納品スケジュール、進捗報告の頻度なども合意事項として含めます。
- 報酬と支払い条件: 報酬の金額や支払い方法、支払い期限などを契約書に明記します。また、追加の経費や費用に関しても合意事項として取り決めることが重要です。
- 知的財産権と機密情報の保護: 業務委託においては、知的財産権や機密情報の保護が重要です。委託先に対して機密情報の秘密保持義務を課す秘密保持契約を締結することで、情報漏洩のリスクを低減できます。
- 契約期間と解約条件: 契約期間や解約条件、契約解除に関する事項を明示します。特に短期の業務委託の場合、事前の解約通知期間や解約に伴う違約金などを取り決めることが重要です。
- 法的要件の遵守: 業務委託には、労働法や税法などの法的要件を遵守する必要があります。適切な労働契約書や税務手続きを行い、法的な問題を回避するために専門家の助言を受けることが重要です。
これらの注意点を踏まえて、業務委託契約書を作成する際には、弁護士や専門家に相談することをおすすめします。
まとめ
おさらいすると、業務委託の求人において、以下の点に注意することが重要です。
- 求人要件の明確化: 業務委託の求人においては、必要なスキルや経験、業務内容を明確に示すことが重要です。具体的な業務の範囲や求める能力、必要な資格や言語スキルなどを明示し、応募者に求める要件を明確に伝えましょう。
- 専門性の重視: 業務委託では、専門的な知識やスキルを持った人材を探すことが重要です。求人広告や選考プロセスにおいて、応募者の専門性や実績を評価する仕組みを作りましょう。
- コミュニケーション能力の重要性: 業務委託では、外部の人材との円滑なコミュニケーションが求められます。求人応募者のコミュニケーション能力や報告・連絡能力を評価することで、業務の効率的な進行や問題解決能力を持つ人材を選定することができます。
- 契約条件と報酬の適正な設定: 業務委託の求人では、契約条件や報酬の設定に注意が必要です。市場相場や業界標準の報酬水準を考慮し、適正な報酬を提示しましょう。また、契約期間や解雇条件なども明確に定め、双方の権利と義務を明示しましょう。
- 経験者の活用: 業務委託の求人では、経験豊富な人材を活用することも有益です。業務の効率化や品質向上につながる経験やノウハウを持つ人材を探し、その経験を生かすことができます。
- 信頼性の確認: 業務委託の求人に応募する候補者について、信頼性や実績を確認することも重要です。参考となる過去の実績やクライアントの評価、業界内の評判などを
また、業務委託(外部委託)における人材募集・求人掲載の方法は、以下です。
- 求人サイト
- クラウドソーシング
- リファラル採用(社員紹介採用)
- 自社採用サイト
弊社人材サービスの特徴
他社様比較として、仲介手数料が10%~20%を設定している中で、当社では一律8%という低い手数料を設定しています。
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