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2021.12.09 DXツール

ContractS株式会社、電子署名法準拠の事業者署名型（立会人型）電子契約機能『ContractS SIGN』をリリース

    ContractS（コントラクツ）株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役：笹原 健太　以下 ContractS）は12月9日、提供する契約ライフサイクルマネジメント（Contract Lifecycle Management、以下 CLM）システム「ContractS CLM」上で、事業者署名型（立会人型）の電子契約機能『ContractS SIGN（コントラクツ サイン）』をリリースした。

    CLMシステムが提供する電子契約としては国内で初めて、電子署名法準拠の電子署名であることが確認され、『ContractS SIGN』が官公庁および地方公共団体との契約等でも利用可能となった。

    『ContractS SIGN』の特徴

    『ContractS SIGN』のリリースにより、「ContractS CLM」上で、電子署名法に準拠した形で電子契約を締結できる。また、電磁的記録を用いて作成された取締役会議事録への電子署名にも、『ContractS SIGN』は利用可能。

    『ContractS SIGN』では、ContractS名義の署名鍵を利用して契約書に電子署名を付与。契約書の署名パネルを確認することにより、誰がいつ締結行為を行ったのか確認可能。

    『ContractS SIGN』の提供機能

    ・契約書が改ざんされていない事を証明する「タイムスタンプ」
    『ContractS SIGN』は、自社署名に加えて時刻認証業務認定事業者(TSA)の発行するタイムスタンプトークンのデジタル署名を付与し、合意形成時点において文書が存在した事とそれ以降に改ざんされていないことを証明できる。これにより、当該文書が合意時点において確実に存在したこと、その時刻以降に当該文書が改ざんされていないことが保証される。

    ・文書の長期保管に最適な「長期検証」に対応
    『ContractS SIGN』のリリースにより、デジタル署名の証明書や失効データを格納する長期検証が標準で有効となった。これにより、証明書の有効期限切れや証明局が存在しなくなった等の理由で、文書の電子署名が検証できなくなる事態を回避し、契約期間が長期にわたる契約書にも安心して利用可能。

    ・取締役会議事録への電子署名に対応
    電磁的記録を用いて作成された取締役会議事録への電子署名にも『ContractS SIGN』を利用できるようになった。

    ＜リンク＞

    https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000071.000029225.html

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