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2021.08.17 事例

東京都、257事業者にインターネット広告の誇大・不当な表示に対する改善指導

東京都は8月10日、令和2年度インターネット広告監視事業の実施報告を発表した。インターネット通信販売に関する令和2年度の都内の消費生活相談は、前年度に比べると26%増加して過去最高となり、全件数の約3割を占める結果となった。

景品表示法に基づく改善指導は257事業者

東京都はインターネット広告監視指数と景品表示法に基づき指導した事業数(広告数)を発表。

インターネット広告監視指数:24,000件

景品表示法に基づく指導:257事業者(260件の広告)

改善指導が多かった分野は健康食品

改善指導が行われた中で、多く見受けられた分野は「健康食品」「雑貨」である。

健康食品:115件の広告に改善指導

【誇大な効果をうたう表示例】

  1. 「飲むだけ簡単楽々美的ダイエット生活」「免疫力アップ」など、商品を摂取するだけで痩身や免疫力向上などの効果を得られるような表示
  2. 「ランキングNo.1」「モニター満足度96.5%」など、比較・調査方法が明確ではないにもかかわらず、競争事業者のものよりも高い評価を得ているかのような表示

雑貨:76件の広告に改善指導

【誇大な効果をうたう表示例】

  1. 「首にかけるだけで空間のウイルスを除去」など、その商品を使用することによりウイルス除去の効果が得られるかのような表示

この結果を受け、関連の業界団体やインターネット関係事業者に景品表示法の周知を要望した。

<リンク>

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/08/10/11.html

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