TIS株式会社、電帳法対応を含めた企業間取引のデジタル化をトータルでサポートする「電帳法・電子取引対応サービス」を提供開始
TIS株式会社(本社:東京都新宿区 代表取締役社長:岡本安史)は11月4日、電子帳簿保存法(電帳法)対応を含めた企業間取引のデジタル化をサポートする「電帳法・電子取引対応サービス」の提供を開始すると発表した。
▼電帳法・電子取引対応サービスのイメージ
「電帳法・電子取引対応サービス」の概要
「電帳法・電子取引対応サービス」では、顧客の要望や状況に合わせて、3つのメニューを用意している。
1.ITコンサルティング
電帳法、インボイス制度対応はもちろん、検討過程で必ず俎上に載る関連システムの対応まで、全社レベルの計画・方針策定を支援するITコンサルティングを提供する。
現状整理からあるべき業務のグランドデザインを共有し、現実的な整備計画の落とし込みまで支援する。
2.電帳法対応環境整備
TIS株式会社で実績のある電帳法対応テンプレートを活用し、全社で利用できる文書管理システムを短期間で整備する。
テンプレートの活用により、文書の階層構造や権限処理、検索項目等を漏れなく定義し、システム連携にて自動チェック・電子保存(図中※1)することが可能。
3.電子取引導入支援
現状、紙・FAX・メール等で処理している販売/購買業務について、電子取引システムを導入し、電子化を実現する。
TIS株式会社の販売/購買紐付機能により、面倒な「見積と受注の紐づけ」や「請求と発注の紐づけ」まで自動化(図中※2)が可能。
また既にお使いの電子取引システムや電子契約システムとの連携、将来的なPeppol(デジタルインボイス推進協議会・デジタル庁で推進中の電子取引の標準仕様)対応も可能。
<リンク>
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001244.000011650.html
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