一般社団法人LBMA Japan（東京都千代田区 代表理事：川島邦之）は11月5日、国内に於ける位置情報をベースにマーケティング・サービスを展開する企業を中心とした「カオスマップ2021年版」を公開した。
本社は、位置情報を活用したマーケティングやサービス施策の促進を目的に活動する43社の企業連合である。
カオスマップとは？
国内で位置情報をベースにマーケティング・サービスを展開する企業を分類したマップ。LBMA Japan参加企業および主要企業を独自に調査・作成。そのため、網羅性や正確性を完全に担保しているものではない。
カオスマップ 2021年版の特徴
特徴１:「位置情報アプリ・ゲーム」分野で“ポイ活”サービスが躍進
スマホアプリでの位置情報活用は、リモートワーク・宅配サービスの普及・EC市場の拡大により、これまで以上に消費者の嗜好性や購買意向との関連性が注目されるように。2021年は移動するだけでマイルやポイントが貯まる“ポイ活”アプリが注目を集め始めている。
特徴２:クッキーレス時代への対応として「リテール広告」カテゴリが出現
位置情報データの大規模活用が一般化、大手プラットフォーマーのサードパーティCookie排除・データ取得制限を背景に、位置情報データと小売業の購買データとを掛け合わせた「リテール広告」カテゴリが新たに出現。
新たなメディアビジネスであると同時に、消費者の購買意向に寄り添った販促広告手法としても、これからの成長が期待される。
特徴３：位置情報データを活用した「見守り・防災」「モビリティ・スマートシティ」分野が本格化
個別の見守りアプリサービスなどで注目されてきた分野。位置情報データが人流を網羅的に捉えるといった社会的な活用方法の広まりとともに、防災やモビリティ・スマートシティへの適用が本格化。SDGsやSociety5.0に向けた取り組みとしても注目される。
特徴４:「携帯キャリア」「位置情報・POI データプロバイダー」「ビーコン/IoT/Wi-Fi」分野が基盤サービスとして進化・定着
さまざまな分野での位置情報データ・位置情報マーケティングサービスが活性化された理由のひとつに、「位置情報をビッグデータとして取得・蓄積し、活用可能な形で提供する」といった役割が挙げられる。各社の技術やサービスの発展に加え、業界全体での連携が進んだことにより定着している。
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