株式会社CryptoPie（所在地：東京都渋谷区 代表取締役：吉原教一郎）は1月13日、日本国内企業に限定したブロックチェーンの動向調査レポート【Navy Paper December 2020】を公開すると発表した。
調査内容
マーケティング・リサーチで活用されるPSM分析（価格感度分析）を用いて、ブロックチェーンソリューション開発における金銭（開発費）・時間（開発期間）2つのコストに着目し調査を実施。
業務フローが27%改善されるブロックチェーンソリューション開発のプロジェクトを仮定し、「最低価格」「最高価格」「妥当価格」「理想価格」4つの交点を求め、市場で許容される価格帯を算出し導入コストに関する1つの基準点を明らかにしている。
レポート一部内容
ブロックチェーンの導入検討について
本調査で、約49％が導入を検討していると回答。前回調査に引き続き半数近くブロックチェーンを自社ビジネスになんらかの形で活用しようとしていると推察される。
ブロックチェーンソリューションを用いた業務フロー改善におけるケーススタディ
今回のNavyPepar調査結果に加え、ブロックチェーンソリューションを用いた業務フロー改善におけるケーススタディを掲載した。上記フロー図がブロックチェーンソリューションを用いて改善される工数部分・コストなど明らかにし、費用対効果を算出。
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