「アフィリエイト広告」での誇大広告問題に対処するため、消費者庁は有識者による検討会を設置。消費者被害を防ぐ仕組み作り等が進められています。
本記事では、公開情報をもとに検討会での関係者の提言をまとめていきます。
<12/1> 11/26開催 第5回 アフィリエイト広告等に関する検討会を更新。
アフィリエイト広告とは？
まず、「アフィリエイト広告」とはどのような広告を指すのかを説明します。
アフィリエイト広告は、ブログなどのウェブサイトに掲載した広告を見た人が、商品を購入した数などに応じて報酬が支払われる仕組みの広告です。
広告を掲載するウェブサイトの運営者は「アフィリエイター」と呼ばれています。
アフィリエイターは、アフィリエイトサービスプロバイダーなどを通じて、広告主である商品の販売者から委託を受け広告を掲載しています。しかし、アフィリエイター数が増加したことで、広告主等による管理が行き届かなくなり、ウソや誤解を与える誇大広告の表示が多くなっています。
第１回 アフィリエイト広告等に関する検討会
第１回検討会は2021年6月10日、どのような論点で今後の検討会を進めていくのかの”方向性”が話合われました。
その結果、以下２点が今後の検討会の主題となります。
①アフィリエイト広告における景品表示法の適用はどこまで？
アフィリエイト広告の表示物を作成しているのはアフィリエイターのため、広告主が全ての掲載広告を管理するのは難しい状況に。しかし、広告主はあえて管理がしにくい「アフィリエイト広告」という手段を選択しています。
そのため、アフィリエイターが誇大広告等を作成・表示させていた場合は、広告主側も同じように責任があるのではないかと考えられています。
これらの背景を踏まえ、以下の論点が挙げられています。
- 広告主・ＡＳＰ・アフィリエイター等、アフィリエイト広告の作成に関わる関係者の意識を高めるともに、その立場に応じた役割を果たすべきではないかと考えられる。では、 どのような対応が考えられるか？
- 広告主がアフィリエイト広告上の表示の内容に最終的に責任を負うということを踏まえ、アフィリエイト広告について広告主による不当表示の未然防止に向けた管理がより重要となる。では、どのような対応が考えられるか？
②アフィリエイト広告における不当表示の未然防止等のためにできる取組みは？
今後アフィリエイト広告の不当表示の防止に向けた取組みが実施されていく中で、分野によって取組みに相違があっては混乱を招いてしまうでしょう。
そのため、広告主やアフィリエイター等の掲載側だけではなく、事業者・事業者団体・消費者への取組みもアフィリエイト広告の適正化には重要です。
これらの背景を踏まえ、以下の論点が挙げられています。
- 現在の取組を把握した上で、悪質なＡＳＰやアフィリエイターが排除され、不当表示の防止に向けて積極的に取り組んでいるＡＳＰやアフィリエイターが選ばれるようにしなければならない。
そのために、アフィリエイト広告の全関係者が行う取組（ベストプラクティス）は何か。取組の好事例の更なる展開や新たな取組を図ることが考えられないか？
- 消費者にとって、外見上、アフィリエイト広告が広告として認識されにくい場合がある。それを認識しやすくする取組は有益なのか。有益とすればどのような方策があるか？
- そのほか、不当表示の未然防止等のために考えられることはあるか？
これらの論点を踏まえ、次回以降は、各関係者のヒアリングを実施していきます。
第2回 検討会：国民生活センターの意見
第２回検討会は2021年7月16日、第１回検討会で話し合われた論点について、事業者団体からのヒアリング・意見公開が行わました。
今回は独立行政法人国民生活センターより、「アフィリエイト広告」等に関する消費生活相談の現状についての報告です。相談現場で問題となる広告として、インターネット通販での健康食品等の「定期購入」トラブルが多く見られると報告されました。
アフィリエイト広告の誇大広告等の事例
「１回目90％OFF」「初回実質０円（送料のみ）」など、通常価格より著しく低価格で購入できるという印象を持たせる電子広告を見たことがある方も多いのではないでしょうか？販売サイトに誘導され、１回だけのつもりで商品を注文。しかし実際は、定期購入が条件だったため総額○万円の支払いが必要だった、ということも。
それでは、消費生活相談の現状で実際に報告された、アフィリエイト広告の誇大広告等の事例をご紹介していきます。
相談事例１：「定期購入」の販売条件・解約条件の虚偽表示
初回200円で回数の縛りが無い定期購入契約というアフィリエイト広告を見て、ダイエット サプリメントを注文。初回の商品が届いたので、販売事業者に2回目以降の解約を求めたところ、「3回縛りの定期購入で合計約4万円を支払った後に解約できる契約である」 と言われた。
相談事例２：効果の虚偽表示
スマートフォンでゲームをしていたところ、「1カ月で痩せられた」「200円だけ払った」という広告が目についた。リンク先の販売サイトから、ダイエットサプリメントを500円で購入。商品が届いてから数日後に再度商品が届き、約2万円を請求され定期購入が条件であることに気づいた。
相談事例３：「定期購入」の販売条件・解約条件の効果の虚偽表示
動画投稿サイトの動画広告で「100円だけでお試しができる」「定期購入の縛りが無い」と いう内容を見て、販売サイトにアクセスして申し込んだ。しかし、実際には2回目まで購入が必要という定期購入の回数縛りがあった。100円だけではお試しができず、2回目までの総額約4万円を支払わなければならないことが分かった。
アフィリエイト広告等の問題点を指摘することは難しい
事例ではアフィリエイト広告の誇大広告に関する情報が詳細に掲載されていますが、実際はこのように情報を特定することは難しいと言われています。
消費者から相談された時点で、消費者を販売サイトに誘導した広告等を特定できるケースは少なく、特に動画広告は特定することはほぼ不可能です。また、特定できたとしても「誰が作成した広告で、誰が責任を負うのか」が不明であり、消費者が申し込んだ際の広告・表示と全く同じかどうかが分からないため指摘できないのが現状です。
問題点の解決に向けた要望
これらの問題を踏まえ、以下の内容が要望として挙げられました。
ASPへの要望
- ASPに おいて問題のある商法に該当しないかどうかの観点からチェック
- アフィリエイターに対して消費者を誤認させる広告・表示を行わないための教育・注意喚起
- アフィリエイト広告の掲載にあたっては広告主の確認を必須とする仕組み
- 悪質アフィリエイト広告について消費者または消費者センターからの情報提供窓口を設置
- 悪質アフィリエイト広告によって消費者が誤認して申し込みまたは契約を締結した場合には、広告主に対して当該消費者に適切な対応を促す
広告媒体社への要望
- 消費者苦情の発生状況も踏まえて、広告主の広告掲載の審査を継続的に実施
- 消費者苦情への対応の観点から広告媒体・広告主・期間・時間帯を特定すれば、当時の広告を開示してもらえる仕組みの構築
アフィリエイターへの要望
- 景品表示法、特定商取引法、薬機法、健康増進法等の法律の知識を持っての広告作成
- ASP・広告代理店・広告主・広告媒体社から不適切なアフィリエイト広告である旨の報告があった場合には、指導を受け、適切なアフィリエイト広告に修正 を行う
行政への要望
- 「当該表示が広告であること」「記載内容の責任を広告主が負うこと」「作成者」など、消費者がそれらを容易に認識できるように記載の義務付け
- 悪質なアフィリエイト広告を知っていたり、 知り得る状況にあったにもかかわらず、当該アフィリエイト広告を通して商品の販売を継続した場合、広告主が消費者への返金に応じる法律の解釈
- 消費者を販売サイトに誘導する広告や広告主の販売サイトにつ いて、広告・表示の適正化および消費者トラブル防止の観点から、監視指導体制を強化。
参考資料：独立行政法人国民生活センター「アフィリエイト広告等に関する消費生活相談の現状について」
第3回 検討会
第３回検討会は2021年８月30日、第１回検討会で話し合われた論点について、事業者団体からのヒアリング・意見公開が行わました。
【今回ヒアリング・意見公開を実施した事業者団体】
- イーガーディアン株式会社の取り組み（広告審査運用）
- ファンケル株式会社の取り組み（広告主）
- 日本通信販売協会の意見（通信販売の公益団体）
- 日本インタラクティブ協会の意見（インターネット広告団体）
- ヤフー株式会社の意見（インターネット会社）
イーガーディアン株式会社の取り組み
イーガーディアン株式会社（東京都港区 代表者：高谷康久）は、広告審査・運用を行っている総合ネットセキュリティ企業です。「すべてのインターネット利用者に、安心・安全を提供」を経営理念に一気通貫のサービスを提供しています。
特に広告審査・運用サービスでは、広告主代理店・ASPなどのプレーヤー毎に審査を実施。リスティング・バナー・アフィリエイトなど、広告内容や宣伝文言を審査しています。
またイーガーディアン株式会社では、アフェリエイト広告のプレイヤーごとへの業務サポート、掲載前・掲載後のプレイヤーごとの審査にも取組んでいます。
【アフィリエイト広告の提供サービス】
- 掲載記事のチェック：掲載するアフィリエイト広告の事前／事後チェック
- アフィリエイターのリスティング監視：アフィリエイターが出稿するリスティング広告のクリエイティブ監視
- 広告主審査(バナー/LP)：記事リンク先のLPやバナーについて特定基準に基づいた審査を実施
- 提携先媒体チェック：ASPと提携する媒体の初期・定期パトロール業務
他にも対策として、「業界ごとの大枠基準を設けた定期審査」「アフィリエイターへの教育」「アフィリエイト広告の管理」が行われています。
参考資料：イー・ガーディアン株式会社「イー・ガーディアンのアフィリエイト広告に関する実績紹介」
ファンケル株式会社の取り組み
ファンケル株式会社（神奈川県横浜市 代表者：池森賢二）は、化粧品・健康食品の製造・販売している企業です。
今回の検討会では広告主として参加。ファンケルはアフィリエイト広告として、「ポイント系サイト」「ランキング・レビューサイト」「個人ブログ」「SNS」を採用しています。
広告主して実施しているアフィリエイト広告適正化の取組みは、以下の３点です。
- 提携前：アフィリエイトプログラム提携時の説明
- 掲載中：提携媒体の定期パトロール・レポートチェック
- もしも不適切な表現があった場合：修正依頼・リンク遮断・提携解除
参考資料：ファンケル株式会社「アフィリエイト広告適正化の取り組みについて」
日本通信販売協会の意見
日本通信販売協会は、通信販売を行う企業と通販関連企業190社の計645社が加入している公益社団法人です。通信販売業における各種ガイドライン作成などを実施しています。
〜通信販売協会の意見〜
アフィリエイト広告の問題は一部の悪質アフィリエイターの存在です。通信販売協会では、市場に出回る問題広告に対して事業者に改善を要望。しかし、極悪層は規制が響かないだけではなく、そもそも法遵守の姿勢が無いことが問題になってます。そのため、極悪層アフィリエイターには徹底的な取り締まり＆排除。中間層・善良層には、正しい知識とやるべき対策の明示を行う必要があります。
また不当表示の未然防止のために、関係者の意識を高めて立場に応じた役割を果たすことが求められています。
【各関係者へに求める役割】
行政へ：悪質業者の効果的な排除
業界団体へ：法規制を学習し、主体的なアフィリエイト広告の管理運用を行う
アフィエイターへ：法規則の基礎知識を学び、定められたルールを遵守する
消費者団体へ：消費者に対するアフィリエイト広告への接し方・利用方法の啓発
他にも不当表示を未然防止するため、「アフィリエイト広告利用に関するガイドライン策定」「悪質な関係事業者を排除するための取組み」「他法令との例系活用」を提示しています。
参考資料：日本通信販売協会「問題あるアフィリエイト広告の適正化への提言」
日本インタラクティブ協会の意見
日本インタラクティブ広告協会（JIAA）は、インターネット広告ビシネスに関わる企業271社が加盟する一般社団法人です。インターネト広告に係るガイドライン策定、調査研究、普及啓発に取組んでいます。
【業界における広告適正化に向けた取組み】
■JIAA会員社や業界関係者の知識と意識の向上
関係諸法規に関するセミナー／審査事例・問題事例の共有／実態調査／改善指導
■官民・民民連携の具体的取組み
官民の意見交換／日本広告審査機構(JARO)との協働／日本通信販売協会との連携による「消費者トラブルに関する通信販売会 社情報」の提供
【インターネット上の広告の適正化に向けて必要な対策】
■一律な規制と、事業者の自助努力にだけを頼らない多面的な対応策
■インターネット広告の問題把握、対応策を検討するための関係者による情報共有
■インターネットを情報媒体としてだけではなく、グローバル社会そのものであるという認識
参考資料：日本インタラクティブ広告協会「アフィリエイト・プログラムを利用したインターネット上の広告表示の問題と適正化の取り組みについて」
ヤフー株式会社の意見
ヤフー株式会社（東京都千代田区 CEO：川邊健太郎）は、Yahoo!JAPANなどを運営するeコマース企業です。アフィリエイターによるYahoo!広告入稿の仕組みや掲載基準、課題について挙げられました。
ヤフー株式会社と広告掲載契約をしている広告主は、アフィリエイトサイト運営者である商品販売orサービス提供事業者との直接的な契約関係はありません。しかし、違法広告やユーザーに不快感や誤解を与えるような広告掲載の対策や、アフィリエイターによる広告出稿を原則禁止にする取組み等が行われいます。
また⼊稿前から掲載終了まで、常時システムと⼈の⽬による広告掲載基準に基づいた広告審査を実施。広告だけでなく、リンク先サイトも審査対象となっています。
【⾏政・業界の方々にお願いしたいこと】
■捜査機関、行政機関による取り締まりの強化
■各種団体(広告主の各事業団体、広告関連団体等)からの啓発
■不適切な広告掲載を行う企業や商品・サービス情報の共有体制構築
参考資料：ヤフー株式会社「アフィリエイトによる 不適切な広告掲載への対策」
第4回 検討会
第４回検討会は2021年10月１日、第１回検討会で話し合われた論点について、事業者団体からのヒアリング・意見公開が行わました。
【今回ヒアリング・意見公開を実施した事業者団体】
- 一般社団法人日本アフィリエイト協議会
- アマゾンジャパン合同会社*
- 楽天グループ株式会社
※アマゾンジャパン合同会社の説明資料は、運営要領に基づき非公開となっているため詳細情報は不明です。
一般社団法人日本アフィリエイト協議会の意見
一般社団法人日本アフィリエイト協議会は、アフィリエイト・ビジネスの健全な発展と普及を目的とした団体です。アフィリエイター・広告主・ASP・広告代理店の計390名（2021/9/27時点）が加入しています。
日本アフィリエイト協議会では、以下の活動に取組んでいます。
- アフィリエイト広告の運営に必要な基礎知識等の教育・啓発
- アフィリエイト市場調査
- ブラック＆グレーリストの作成と共有
- アフィリエイト運用マニュアルや注意喚起
- 消費生活相談員専用サポート窓口の設置 等
消費者が目にする悪質記事広告も時代とも変化しており、通販会社が自社で「やらせ広告」を作成し、SNSや動画サイト等で出稿。広告内容を指摘すると「アフィリエイターや広告代理店が勝手に行なった」と言い訳するケースが増えています。
【日本アフィリエイト協議会は今後の取組み】
■アフィリエイト・ガイドラインの策定
■定期モニタリング調査と情報提供
■教育・啓発活動の取組み強化
【行政への要望】
■行政・捜査機関による取り締まり強化
広告主だけではなく、出資者や主要取引先の取り締まりの実施。
■取引先の会社名を公表
行政処分や注意喚起時は広告主だけでなく、 広告代理店・ASP・アドネットワーク会社など、 違法広告の取引で利益を得ていた会社名を公表。
参考資料：日本アフィリエイト協議会「アフィリエイト広告適正化にむけた日本アフィリエイト協議会の取組と提言」
楽天グループの意見
楽天グループ株式会社（東京都世田谷 代表者：三木谷浩史・ 穂坂雅之）は、インターネット関連サービスを展開する企業です。楽天グループは「楽天リンクシェア」「楽天アフィリエイト」のアフェリエイトサービスを運営しています。
【楽天市場のアフィリエイトの特徴】
- 楽天市場の規約・ルール・ガイドラインに従った商品ページ広告が求められており、かつ出店審査をパスしないと出店できない。
- 広告主とアフィリエイターではコミュニケーションが発生しない仕組みであり、成功報酬も開示されないため、手を組んで不適切なアフィリエイト広告を掲載しにくい
- 報酬実績の高いアフィリエイトサイトを中心に積極的なモニタリングを実施
楽天グループでは審査やモニタリングを実施していますが、楽天会員であれば誰でもアフィリエイトリンクを作成できるため、アフィリエイトリンクの数は膨大に。技術的に全てを把握するのは難しい状況です。
【アフィリエイト広告を検討にするにあたってお願いしたいこと】
- 「アフィリエイト広告」における対処すべき問題の所在について、共通認識が持てるようにしたい。
- 検討によって導かれる結論は、問題の所在に的確に対応するものになっているかを留意してほしい。 例えば、商品の感想とともにアフィリエイトリンクが掲載される場合など、広告主が事前に投稿の内容を確認、口を出すことが現実的でない場合がある。
- アフィリエイトリンクが掲載されているサイトの網羅的把握が、技術的にできないことを留意してほしい。
- 広告主とアフィリエイトパートナーがコミュニケーションを取らないからこそ、健全性が保たれる場合もあることを留意してほしい。
参考資料：楽天グループ「楽天グループのアフィリエイト広告について」
第5回 検討会
第5回検討会は2021年11月26日、第2〜4回検討会で行われた事業者団体からのヒアリングを通して、改めて論点整理と有識者のヒアリングが行われました。
検討会の取りまとめの方向性
これまでの検討・議論を踏まえて、アフィリエイト広告における表示の適正化に向けて大きく３つの論点にまとめられました。
①問題のあるアフィリエイト広告に対する法執行
- アフィリエイト広告であっても、景品表示法上は、広告主の表示とされるものであることを広く周知徹底していくべきでないか？また、表示の改善を求めることの実効性を高め、引き続き、景品表示法の厳正な対処が必要ではないか？
- 問題のあるアフィリエイト広告の実態を踏まえ、広告主・出資会社・コンサルタント会社が連携共同して事業活動を行っていると認められる場合は、景品表示法上の供給主体を認めて景品表示法を適用すべきではないか？
会社において、問題となる広告の実質的な指示役を担っていた個人に対して、広告業務禁止命令を行うことも視野に入れる。会社に対する特定商取引法の適用も考えられる。
- 広告主の指示を超えて問題のある表示を行ったASPやアフィリエイターに対しても、景品表示法の対象となるよう法改正を行うべきか？
あるいは、アフィリエイト広告市場の健全な発展を促す観点から、まずは広告主によるアフィリエイターの管理といった取組で対応すべきか。
②広告主によるアフィリエイト広告の管理方法
- フィリエイト広告による宣伝活動を行う場合には、消費者が広告である旨を認識できるよう、広告主との何らかの関係性・広告主を明記することが必要ではないか。
また、消費者庁はどのような文言等が消費者にとって望ましいかについて具体的な事例を示す必要性がある。
- 広告主は消費者が情報提供や連絡等を確実に行うことができる連絡窓口等の設置を行い、不当な表示を迅速に削除・修正できるような体制の構築も行うことが必要ではないか。
- 広告主は、アフィリエイト広告の管理を十分に行 うことが必要ではないか。
- 広告主は、社内の担当者及びアフィリエイターに対して、景品表示法の専門家による定期的な研修を実施するこ とが必要ではないか。
- 広告主が未然防止・事後的対応を十分に行えるようにするために、アフィリエイト広告の管理上の措置に係る指針を新たに定め、適切に当該指針の運用を行うことが必要ではないか。
③アフィリエイト広告に関する官民協同した情報共有体制の構築
- 自主ルールの策定、当該ルールの効果的な運用、問題ある広告主等の情報共有等をするために、アフィリエ イト広告の関係事業者による協議会等の仕組みを設置が必要ではないか。
また、消費者庁を含めた関 係省庁はどのように関与していくのかも検討していく。
取りまとめの方向性に対する、有識者からの意見も報告されています。
詳細は、以下の資料をご覧ください。
第6回 検討会
第6回検討会は2022年1月28日、アフィリエイト広告等に関する検討会の報告書（案）の発表と、報告書（案）を踏まえた意見交換が開催されました。
以下、報告書（案）に表記された今後の対応についてまとめています。
アフィリエイト広告における今後の対応
今後の対応①：景品表示法の改正は不要
現段階では広告主が責任をもってアフィリエイト広告を管理することにより、景品表示法の不当表示となるようなアフィリエイト広告を防止できると思われるため、景品表示法の改正は現時点では不要であると考えられています。
しかし、アフィリエイターが広告主の指示や表示内容のレギュレーションを超 えて問題のある表示を行うなどの問題行為が多数生じることも。
その場合は、広告主が責任をもって アフィリエイト広告を管理したとしても不当表示をなくすことができないため、景品表示法を改正し、供給主体又は責任主体の位置付けの見直し等が検討されます。
今後の対応②：消費者庁は表示の適正化を通じた具体的な対応
消費者庁においては、表示の適正化を通じた消費者利益の確保の観点から具体的な対応が進められます。そして、 所管する法令(景品表示法、特定商取引法、健康増進法等)を適正に執行することで、問題となる表示を是正することを求められました。
今後の対応③：広告主による広告であることを明瞭に表示
消費者を誤認させるようなステルスマーケティング(広告であるにもかかわらず、広告である旨明示しない行為)については、アフィリエイト広告と同様に商品・サービスの広告主である販売事業者が当該表示の主体として景品表示法の規制対象となります。
実際には広告主による広告であるにも関わらず、その旨が明瞭に表示されていない場合、一般消費者が当該広告を純粋な第三者による広告であると誤認するおそれも。
そこで、広告主による広告であることを明瞭に表示させ、一般消費者の自主的かつ合理的な選択の確保することが求められています。
参考資料：アフィリエイト広告等に関する検討会 報告書 (案)
これらの情報は以下の出典リンクから確認できます。
アフィリエイト広告が集客の要の事業主様は検討会の推移を追い事前にできる対策を講じておくと良いでしょう。
アフィリエイト広告等に関する検討会の開催について
第1回 アフィリエイト広告等に関する検討会(2021年6月10日)
第2回 アフィリエイト広告等に関する検討会(2021年7月16日)
第3回 アフィリエイト広告等に関する検討会(2021年8月30日)
第4回 アフィリエイト広告等に関する検討会(2021年10月1日)
第5回 アフィリエイト広告等に関する検討会(2021年11月26日)
第6回 アフィリエイト広告等に関する検討会(2022年1月28日)
