日本全国に発令された緊急事態宣言。
外出自粛の影響による飲食店の窮状を毎日のようにテレビで見ます。 人が街にいない、という過去に例が無い状況であっても、 売上を作るべく巣ごもり需要に応えようとテイクアウトを始める飲食店が増えているようです。
行政の支援も厚く、東京都では宅配・テイクアウトを始める飲食店へ助成金・補助金が出るようになりました。
本来、サービス導入に際して発生するお金を行政が補助してくれるなら、飲食店は今、UberEatsや通販に チャレンジする絶好の機会です。
インターネットを使った売上アップの参考になればと思い紹介します。
基本的なネット集客の考え方
お店のネット集客のポイントは、店名・場所・メニューなどの露出をインターネット上で増やしお客様から見つけて貰い易くすることです。
だからと言って、多額の広告費を使いネット広告を配信して自社ウェブサイトに集客すれば良いという訳でもありません。
飲食店を探すお客様は、ぐるなび・食べログいったメディアで貴店を見つけウェブサイトで興味を持ち、口コミを探して比較・検討、決済方法やポイント等もっともお得なメディアで予約します。
この購買行動をAttention(認知)、Interest(興味)、Search(検索)、Comparison(比較)、Examination(検討)、Action(購買)、Share(共有)の頭文字をとってAISCEASと言います。
グルメサイトが飲食店探しにおいて欠かせない存在に成長した背景は、AISCEASを1サイトで満たせるサービスだからです。
なので、 今まではグルメサイト内での宣伝に注力すれば無駄な広告費が掛からず効率良く店舗集客できていましたが、昨今の情勢では飲食店探しをする方が減少しておりグルメサイトでの集客力は自粛以前よりも格段に下がります。
代わりに、出前・お取り寄せといった中食が増加し、多くの飲食店が出前で活路を見出すべくUberEartsや出前館に出店するようになっています。
両サービスとも、AISCEASを満たしている点、行政からの支援を受けられる点から、これからデリバリーを始める飲食店様は、まずこの2つに注力するのが投資対効果が高いでしょう。
出前(デリバリー)をやってみよう!
Uber Eatsをはじめよう
UberEats(ウーバーイーツ)は、複雑なシステムを導入せずとも簡単にデリバリーを始められることがポイントです。
対応エリアが都市部に限られている点がネックですが、都市部の飲食店オーナー様の導入メリットは大きいでしょう。
対応エリア | 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県、福岡県、広島県 |
初期費用 | ¥0 |
月額費用 | ¥0 |
手数料 | 売上の35% |
備考 | 本来、初期費用は5万円だが、2020年3月から免除に。 |
Uber Eats掲載までの流れ
- 専用フォームから申請
- 審査結果通知
- 契約締結
- メニュー作成
- 写真撮影(専門カメラマンが撮影)
- アプリ連携設定
- 掲載スタート
注:申請から、掲載までは約2カ月程かかるようです。
Uber Eatsの出店フォームはこちら
https://www.ubereats.com/restaurant/ja-JP/signup
出前館をはじめよう
出前館は加盟店数22,000店、月間注文数300万件以上の国内最大級の出前注文サイトです。
配達スタッフを直接雇用しているため、品質が安定している点が好評です。Dデリバリー、LINEデリマにも掲載されるため高い露出効果も期待できます。
対応エリア | 日本全国 |
初期費用 | ¥20,000 |
月額費用 | ¥0 |
手数料 | 商品代金の40%(自社配達の場合は10%) |
決済手数料 | ~3% ※クレジットカード利用注文のみ |
出前館掲載までの流れ
- 資料請求
- 契約締結
- 作成データ(メニュー、写真、ロゴ等)の用意
- タブレット準備
- 受注テスト
- 店舗ページの確認
- 掲載スタート
注:資料請求から、掲載までは約3週間かかるようです。
出前館の資料請求フォームはこちら
https://demae-can.com/inquiry/branchShop/input/
テイクアウト・デリバリーを告知しよう
グルメサイトへ掲載しよう
グルメサイトは強力な検索エンジン対策をしているため、掲載することでGoogleやYahooなどの検索エンジンで上位に掲載されます。
告知という意味では、自社HPを更新するよりも遥かに早く、多くのお客様に告知できます。
この4月、大手グルメサイトでは無償でテイクアウトが告知できる機能が用意されていますので使わない手は無いでしょう。
食べログ
機能 | テイクアウトできるお店特集への掲載 |
費用 | 無料 |
申込URL | https://owner.tabelog.com/owner_info |
Retty
機能 | テイクアウト・デリバリー情報を店舗ページで紹介 |
費用 | 無料 |
申込URL | https://bit.ly/2X9td0J |
Googleマイビジネスを更新しよう
4月、Googleマップのデザインが変更されました。
トップページに予め「テイクアウト」「デリバリー」のナビゲーションが表示されるようになり、ユーザーは近隣でテイクアウトやデリバリーをしているお店を探し易くなりました。
2020年、Googleマップの機能アップデートは益々頻繁になると予想できますので、Googleマイビジネスの情報を更新していきましょう。
詳しくは、Grow with Googleを確認してみてください
Googleマイビジネスのテイクアウト設定手順
Googleマイビジネスの最新情報投稿手順
Grow with Googleはこちら
https://grow.google/intl/ALL_jp/dekirukoto/
SNSを更新しよう
テイクアウトやデリバリーを始めても、外出自粛によって常連さんは貴店がテイクアウト・デリバリーを始めた事を知らないかもしれません。
FacebookやTwitterを使って告知し常連さんに見つけてもらいましょう。
FacebookとTwitterは、インターネット検索結果に掲載されますので見つかり易いよう省略せず正式店名で登録しましょう。
費用 | 無料 |
URL | https://www.facebook.com/ |
費用 | 無料 |
URL | https://twitter.com/ |
新サービスを使い倒そう
今、テイクアウト/デリバリーニーズの高まりをうけ、大小ベンチャー企業が続々と集客サービスをスタートしています。
サービスのPR効果が高く且つ参画店舗が少ない初期から参画することで、多くの注目を集めたりアクセスを集めると言った先行者メリットを享受できます。
無料で利用できる新サービスを紹介しますので使ってみてはいかがでしょうか。
#TakeOutMe
『#TakeOutMe』を使えば、お店の情報やテイクアウトの写真を入力するだけで、おしゃれなテイクアウトメニューの画像ができあがり、「#TakeOutMe #テイクアウトしよう」のハッシュタグをつけてSNSにシェアすることができます。
トクバイ
店先貼り紙などの情報を、スマートフォンを使って素早く・簡単に・無料で、情報発信することが可能です。自社の公式ページなどに誘導することで、より詳しい情報を伝えることもできます。
https://tokubai.co.jp/takeout/index.html
マヤイforテイクアウト
『マヤイforテイクアウト』は、テイクアウトやデリバリーの電話注文の一次対応を代行する、飲食店専用の電話応答システムです。先着100店を対象に無償提供されます。
https://tokubai.co.jp/takeout/index.html
無料のPOPで告知しよう
歩行者の目に留まるように、店先でテイクアウト/デリバリーの告知をしましょう。
悩ましいPOPデザインは素晴らしい無料POPが続々とインターネットに公開されていますので、是非利用しましょう。
提供企業:株式会社メニューデザイン研究所
ダウンロードURL:https://www.mdl-media.jp/takeout-delivery-pop/
提供企業:株式会REARS
ダウンロードURL:https://rears.co.jp/news/38.html
近隣へポスティングをしよう
ピザやお寿司のデリバリーチラシが目にしたことがあると思います。
デリバリー専門チェーンが未だにポスティングをするのは、効果が高いからです。
これだけインターネットがインフラとなりインターネット広告が主流になっても、手に取って興味を持って貰えれば、紙に勝る告知力がある媒体はありません。
SNSと違い、自分の努力(ポスティング労力)だけで集客力を底上げできます。
ポスティングのコツ1
計画を立てる
いつ、どこに、何を、何通ポスティングをするかを決めます。地域密着型飲食店の場合は、近隣2km程度を目安にすると良いでしょう。
ポスティングのコツ2
特典付きチラシ
単純にメニューを羅列するだけでも良いですが、初回限定〇円OFFといった特典を付けると反応率が上がります。
ポスティングのコツ3
ネット印刷を活用
ラクスル等のネット印刷なら1部あたり1円台と、自宅やコンビニでコピーするよりも遥かに低価格です。ポスティングまで行ってくれる印刷会社も有。
ポスティングのコツ4
時間帯を考える
深夜早朝のポスティングは、不審者に間違われたり。居住者と鉢合わせし苦情につながる場合があります。居住者に気を使いましょう。
まとめ
2020年4月現在、様々なIT企業が飲食店の支援に参画しています。
是非活用しましょう。