第2回事業再構築補助金の採択企業が発表！業種・採択金額の傾向は？

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、多くの中小企業が苦境に立たされています。今回は、その救済措置である第2回事業再構築補助金が、第1回と比べてどう変化したのかをまとめました。

事業再構築補助金とは？

事業再構築補助金とは、簡単に言えば、コロナ禍での企業の思い切った事業再構築を支援する補助金です。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することで、当面のあいだ、会社の売り上げや提供している商品・サービスの需要の回復が期待しづらい状況にいます。この困難を乗り切るためにも、中小企業などの事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を促すことは大切なことです。事業再構築補助金は、新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換・事業再編といった思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金になります。

第2回の採択数は9,336件

第2回公募（通常枠・卒業枠・グローバルV字回復枠・緊急事態宣言特別枠）は9,366となり、第1回公募（同上）の採択数8,016を約16％上回りました。

■第1回公募　応募数22,231、採択数8,016
・通常枠・卒業枠・グローバルV字回復枠：応募数17,050、採択数5,150
・緊急事態宣言特別枠：応募数5,181、採択数2,866

■第2回公募　応募数20,800、採択数9,336

第1回公募と比較して、応募数が約2,000減り、採択数が約1,300増加。採択率は36％から44％へ上昇しました。

採択数が多い業種はどこか？

次に、業種別に応募数・採択数を見てみましょう。下記は、経済産業省の事業再構築補助金事務局ホームページにあるデータです。

引用元：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/result/koubo_kekka_gaiyou02.pdf

採択数は、宿泊業・飲食サービス業、製造業、卸売・小売業が多い傾向にあり、全体の61.1%も占めています。その他の業種についても、採択はされていますが、やや偏っています。

採択金額は100～1,500万円が最も多い

続いて、採択金額を見てみましょう。下図は、事業再構築補助金事務局ホームページのデータです。

採択金額は100～1,500万円が最も多く、全体の約5割を占めています。内訳としては、100～500万円が23.8%、501～1,000万円が16.7%、1,001～1,500万円が10.9%です。

応募金額は1,000万円以下と6,000万円に二極化

応募金額の分布も見てみましょう。下図は、同じく事業再構築補助金事務局ホームページのデータです。

応募金額は1,000万円以下と6,000万円に二極化しています。3,000万円を超えると金融機関の確認が必要となるので、3,000万円をわずかに下回る申請も多いそうです。

申請要件

主要な申請用件は、以下になります。

（１）売上が減っている
2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。

（２）事業再構築に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行うこと。

（３）認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定すること。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること。