株式会社ジェイアール東日本企画（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長：赤石良治）は8月30日、株式会社unerry（本社：東京都千代田区 代表取締役CEO：内山英俊）が運営するリアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」により推定する鉄道路線利用者データを活用して、交通広告を起点とした生活者とのコミュニケーションを促進する新たな取組みを開始すると発表した。
新たな取組みとは？
交通広告とスマートフォン広告との組合せによるコミュニケーション最適化や、交通広告を活用したキャンペーンにおける広告効果の可視化などへの対応を目指す取組み。
当社が企画・販売を行うJビーコンを通じて蓄積している山手線利用者の緯度経度／移動方向／移動スピードなどの位置情報データを活用して、株式会社unerryのBeacon Bankにより得られる「それと似たユーザーの位置情報」をAIにより抽出、特定の鉄道路線の利用者を推定する。
新たな取組みにおける効果
１．交通広告とスマートフォン広告との組合せによるコミュニケーション最適化
交通広告と交通広告放映路線を日常的に利用する生活者を、スマートフォン広告でターゲティングを行う重複接触による広告効果の最大化。また、交通広告と交通広告放映路線を日常的に利用しない生活者をスマートフォン広告でターゲティングを行うリーチ最大化などを図る。
２．広告効果の可視化
交通広告の効果を可視化するため、アスキング調査による態度変容効果や位置情報を活用した来店効果などを、交通広告の接触者と非接触者に分けて分析。リフト値での把握が可能になる。
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