DX デジタルトランスフォーメーション
2020.09.25 DX

ジョブ型雇用とは?メンバーシップ型雇用との違いからメリット・デメリットまで

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、オフィスに出社せず在宅で勤務するテレワークが主流になっています。2020年7月現在、緊急事態宣言によって減少した感染者が再び増加の一途を辿っており、政府は経済界にテレワーク7割を要請するなど、今後の日本はテレワークがベースの働き方になるでしょう。

しかし、ネックとなっているのが従業員の業務管理です。様々なHRTECHツールがTVCMを賑わせていますが、「自分の目の届くところで仕事をしてもらわないと不安だからテレワークに踏み切れない」という経営者も多いのではないでしょうか。

そんな中注目されているのがジョブ型雇用です。今回はジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用との違いからメリットデメリットを紹介します。

ジョブ型雇用とは?

ジョブ型雇用とは、職種毎に最適な人材を充てる雇用制度です。それぞれの職種で使命や役割、仕事内容、能力・経験などを明確にしたジョブディスクリプション(職務記述書)を用意し、それに照らし賃金を起用・評価、 年功序列と順巡りの人事ではなく、能力で評価する雇用方法です。能力が基準に満たなければ減給や降格という事も可能になってきます。アフターコロナにおいては今まで慣習的に継続されていた業務が、「不要な業務」であることが明確になったり、「今、本当にやるべき業務なのか?」「出社しないとできない業務なのか?」などと、働き方に対して考え直すきっかけになった企業も増えてきています。また、在宅勤務の実施によってフレックスタイム制度の拡充や、時短勤務などの勤務制度についても見直すべき要素が増えているため、適正評価をするべくジョブ型雇用が注目されています。

メンバーシップ型雇用との違い

それでは、「 ジョブ型雇用」と「メンバーシップ型雇用」 の違いを見ていきましょう。 ジョブ型雇用は、 仕事に対して人を割り当てたり、採用時にスキルごとの給与・職務内容・勤務地・が決まっているのに対し、メンバーシップ型雇用は 人に対して仕事を割り当てる事を意味しています。メンバーシップ型雇用は長期的な労働力が欠かせない高度経済成長期において必要とされていたので、労働人口の減少や国際競争力の低下といった問題に直面している現在の日本においては合わない雇用スタイルになってきています。。

メンバーシップ型雇用とは?

メンバーシップ型雇用とは 、 日本型雇用とも呼ばれ ており、日本企業によく見られる雇用システムで、人に仕事をつける働き方を指しています。特に新卒一括採用型 ・終身雇用などがあり、 はほとんど就業経験が無い新卒者を人柄や潜在的や潜在能力を重視して社員として雇い、ジョブローテーションによって幅広い職種を体験させ、終身雇用を前提に所属する企業においてジョブローテーションなどで、最終的に万能な人に育てる仕組みです。

ジョブ型雇用のメリット

プロフェッショナルを目指せる

労働者側として、 給与は年齢ではなく、業務内容に応じて決定されるのが一般的ですので、自身のスキルによっては高給を得ることも可能になります。また、企業側と労働者側に共通するメリットとして、業務を行うことが出来る人材を採用目的としているため、採用後に仕事内容と能力のミスマッチが起こりにくかったり、その道のプロとして専門性を深めるため、市場で必要不可欠な存在になるでしょう。

長時間労働になりにくい

業務内容が契約によって明確に定められているため、長時間労働になりづらい傾向があります。また、柔軟性のある契約の場合、育児や介護に合わせて時短勤務やリモート勤務で働くことも可能です。 新型コロナウイルス感染症 により最近では特にリモートワークや時短勤務を導入している企業が増えてきています。

ジョブ型雇用のデメリット

自発的なスキルアップを求められる

労働者側のデメリットと言えますが、ジョブ型雇用では、研修制度などは無く、与えられた職務を遂行できる能力がある人材を雇用します。そのため、自主的にスキルを磨く努力が必要になってきます。つまり、専門スキルを持ち即戦力となる人材を採用しているため、企業が求める成果を出せない場合は、降格だけでなく降給される場合もあります。そのため、常にプレッシャーを感じながら働かなければいけません。メンバーシップ雇用とは違い、安定を求める方にはデメリットに感じると言えるでしょう。

ジョブスクリプションの定義・運用

ジョブディスクリプションで定義した職務以外を与えづらい

ジョブディスクリプションに記載された職務だけを遂行するという考え方となるため、企業側は配置転換をしにくく、経営戦略の変更により該当職務が不要になった場合は解雇せざるを得なくなります。

ジョブ型雇用を取り入れている企業例

株式会社資生堂

株式会社資生堂では、オフィスへ出社できる人数を5割にする在宅ワーク継続を決定されています。ジョブ型雇用の導入により、在宅ワークであっても職務に基づく評価がつけやすくなるとしています。また、国籍や性別に関係なく適材適所で採用することで、社内の多様化を促進しています。

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