気象庁は9月15日、9月15日から気象庁ホームページに民間広告の掲載を始めたが、
広告掲載基準に沿わない可能性がある広告が掲載されたため同日掲載を停止した。
なぜこのような広告が掲載されたのか、経緯を調査するとしている。
運用型広告での気象庁HPの収益化は険しい道のり
運用型広告とは、リアルタイムで入札額や広告素材等を変更・改善していきながら運用していく広告。
広告主側の利点は効果がなければ停止したり、効果があれば追加したりとすぐに調整ができる点だ。メディア側の利点は、広告枠をGoogleなどのアドネットワークと紐づけることで、広告枠を売り歩くことなくマネタイズできるといった効率性にある。
アドネットワーク各社は、厳格な広告審査を自動・目視で行っているものの、増加する広告主数（＋広告クリエイティブ）に対応しきれていないのが事実。
さらには、一部の企業が審査を潜り抜けるために躍起になりあの手この手を使って掲載しようとしてくる。
気象庁が言う不適切な広告が掲載されない上で、8700万円に及ぶ広告収益を生み出す道のりは険しいだろう。
年間2億4000万円掛かるサーバー費の減額が先決ではないか。
参考リンク
