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2022.06.14 DXトピックス

【2022年版】小規模事業者持続化補助金の申請はいつまで?インターネット広告にも活用OK

令和3年度補正予算により、小規模事業者持続化補助金の上限が200万円となる特別枠が登場しました。スタートアップや小規模企業の強い味方になりそうです。

今回は、補正予算によって大きく変わった「小規模事業者持続化補助金」の最新情報をお届けします。

小規模事業者持続化補助金とは?

小規模事業者が地域の商工会議所または商工会の助言を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓等に取り組む費用の2/3(赤字事業者は例外あり)を補助してくれる、経済産業省の補助金です。

小規模事業者持続化補助金の対象となる補助対象者は?

「下記3業種」で「従業員20~5人以下(経営者等を除く)」に該当する、法人・個人事業・特定非営利活動法人が、補助金対象者になります。

3業種の定義は、以下の通りです。

商業・サービス業の定義(小売店やマッサージ店など)

「商業・サービス業」とは、「他者から仕入れた商品を販売する(=他者が生産したモノに 付加価値をつけることなく、そのまま販売する)事業」、「在庫性・代替性のない価値(=個人 の技能をその場で提供する等の流通性がない価値)を提供する事業」のことを言います。

宿泊業・娯楽業の定義(ホテル・旅館や映画館など)

「宿泊業・娯楽業」は、「宿泊を提供する事業(また、その場所で飲食・催事等のサービス を併せて提供する事業も含まれる。)<日本標準産業分類:中分類75(宿泊業)>」「映画、 演劇その他の興行および娯楽を提供する事業、ならびにこれに附帯するサービスを提供する 事業<同:中分類80(娯楽業)>」のことを言います。

製造業の定義(ソフトウエアベンダー等)

「製造業」とは、「自者で流通性のあるモノ (ソフトウェアのような無形の商品や無形の価値を含む)を生産する事業、他者が生産したモノに加工を施したりするなどして、更なる価 値を付与する事業(在庫性のある商品を製造する事業)」のことを言います。 更なる価 値を付与する事業(在庫性のある商品を製造する事業)」のことを指します。

【例外あり】非補助対象者

下記に該当する場合は、補助対象から外れてしまいますので、確認しておきましょう。

  • 医師、歯科医師、助産師
  • 系統出荷による収入のみである個人農業者(個人の林業・水産業者についても同様)
  • 協同組合等の組合(企業組合・協業組合を除く)
  • 一般社団法人、公益社団法人
  • 一般財団法人、公益財団法人
  • 医療法人
  • 宗教法人
  • 学校法人
  • 農事組合法人
  • 社会福祉法人
  • 申請時点で開業していない創業予定者(例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合は対象外)
  • 任意団体 等

補助率・補助上限額(大きな変更あり)

令和3年度補正予算による、大きな変更点は特別枠の新設です。これまでの補助上限は50万円でしたが、特別枠を使えば最大200万円の支給が受けられます。ですから、この特別枠で申請できないか、必ずチェックしておきましょう。

画像引用元:R1補正・R3補正小規模事業者持続化補助金〈一般型〉ガイドブック

特別枠とされる5つの枠の概要は、下記になります。

  • 賃金引上げ枠
    販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上である小規模事業者
  • 卒業枠
    販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者
  • 後継者支援枠
    販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリストに選ばれた小規模事業者
  • 創業枠
    産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者
  • インボイス枠
    免税事業者であった事業者が、新たにインボイス発行事業者として登録し、販路開拓に取り組む小規模事業者

念のため補足しておきますと、申請は通常枠・特別枠のどちらか1つの枠のみで、二重取りのようなことはできません。

補助対象経費(インターネット広告も対象)

補助対象となる経費は、全部で11個あります。

費目費目の説明
1.機械装置等費事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費
2.広報費パンフレット・ポスター・チラシ等を作成するため、および広報媒体等を活用するた めに支払われる経費
3.ウェブサイト関連費ウェブサイトやECサイト等を構築、更新、改修するために要する経費
4.展示会等出展費新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費
5.旅費事業の遂行に必要な情報収集(単なる視察・セミナー研修等参加は除く)や各種調査 を行うため、および販路開拓(展示会等の会場との往復を含む。)等のための旅費
6.開発費新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製 造、改良、加工するために支払われる経費
7.資料購入費事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払われる経費
8.雑役務費事業遂行に必要な業務・事務を補助するために補助事業期間中に臨時的に雇い入れた 者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費
9.借料事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費
10.設備処分費販路開拓の取組を行うための作業スペースを拡大する等の目的で、当該事業者自身が 所有する死蔵の設備機器等を廃棄・処分する、または借りていた設備機器等を返却する 際に修理・原状回復するのに必要な経費
11.委託・外注費委託費:上記に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委 託(委任)するために支払われる経費(市場調査等についてコンサルタント会社等を活 用する等、自ら実行することが困難な業務に限ります。)

外注費:上記に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外 注(請負)するために支払われる経費(店舗の改装等、自ら実行することが困難な業務 に限ります。)

注意点として、「3.ウェブサイト関連費」は、補助金交付申請額の1/4を上限となります。そしてウェブサイト関連費のみによる申請もできません。
また「10.設備処分費」につきましては、補助対象経費総額の1/2が上限となります。

申請方法

詳しくはコチラを参照ください。

▼申請書式等
https://r3.jizokukahojokin.info/

▼公募要領
https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_koubo.pdf

申請スケジュール

現在、第8回受付分まで終了しております。

次回は2022年9月中旬が予定されています。

第 8回受付締切:2022年 6月3日(金)[終了]
第 9回受付締切:2022年 9月中旬
第10回受付締切:2022年12月上旬
第11回受付締切:2023年 2月下旬

補助事業例

具体的にどんな目的で使えるのでしょうか。企業のデジタルシフトの軸でご紹介します。

ホームページを外国語に対応して、訪日外国人を集客したい。

ホームページの多言語化は翻訳費・ウェブサイト制作費あわせて50万円以上は掛かります。それでいて、確実に成果につながるかと言えばそうではありません。後回しにするケースが多いですが、本補助金なら実質3/4の経費で実現できます。

非対面型営業に伴い、アナログ営業からデジタル営業に転換したい。

デジタル営業、今まで対面で行っていた営業をホームページを使って行う営業手法です。ランディングページの制作費、インターネット広告の配信費が補助経費に該当します。また、社内に知見がなく外部コンサルタントを利用する場合も補助経費にできます。

注意点

小規模企業にとってとても助かる小規模事業者持続化補助金。
しかし次のような点には注意しましょう。

全額、持ち出し(先出し)になる。

補助額は、補助事業終了後に入金されます。従いまして、補助事業が終了するまでの経費全額は事業主の負担となります。

採択前の経費は補助対象にならない。

補助金あるあるですが、採択前に購入・導入した物品は補助対象になりませんので注意しましょう。

事前に経費の目処を立てなければ満額が貰えない可能性も。

申請では補助事業の全経費一覧を提出する必要があり、交付時は次の経費支出管理表を提出しなければなりません。

https://r1.jizokukahojokin.info/files/9515/9004/1372/r1i_Jy8b2ex.pdf

思ったよりホームページ制作費が上がってしまったが申請時は安く見積もっていたので補助金額が少ないや、必要経費が採択後に判明したが補助されない、こっちの企画の方が良かった!と後から過去の自分を恨むこともあると思います。
そうならない為にも、事前にしっかり経費の目処を立てておきましょう。

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