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電通、2020年版日本の広告費を発表。9年ぶりマイナス成長。
株式会社電通（本社：東京都港区、社長：五十嵐 博）は2月25日、日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2020年 日本の広告費」を発表した。
目次
前年比88.8%、9年ぶりのマイナス成長
2020年（1～12月）日本の総広告費は、世界的な新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）拡大の影響による各種イベントや広告販促キャンペーンの延期・中止により、4-6月期を中心に大幅に減少した。7月以降は徐々に回復の兆しを見せ、10-12月期には前年並みに回復しつつあったものの、通年で6兆1,594億円（前年比88.8%）となり、東日本大震災のあった2011年以来、9年ぶりのマイナス成長。リーマン・ショックの影響を受けた2009年（同88.5%）に次ぐ下げ幅となった。
デジタル起点の広告販促活動がさらに進化・成長した1年。
マスコミ四媒体広告費 2兆2,536億円（前年比86.4%）
6年連続の減少となり、全媒体で大きく前年割れとなった。
インターネット広告費 2兆2,290億円（前年比105.9%）
外出・移動の自粛により、巣ごもり需要が活発化。社会におけるデジタルトランスフォーメーションが一気に加速。4月~6月は新型コロナウイルスの影響を受けたが、通年ではプラス成長となった。
プロモーションメディア広告費 1兆6,768億円（前年比75.4%）
東京オリンピックをはじめとする各種イベント・展示会・広告販促キャンペーンの延期・中止によって大幅に減少。それらに付随した広告展開を担うマスコミ4媒体広告費も大幅減となった。
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