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2021.02.27 DXトピックス

電通、2020年版日本の広告費を発表。9年ぶりマイナス成長。

株式会社電通(本社:東京都港区、社長:五十嵐 博)は2月25日、日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2020年 日本の広告費」を発表した。

前年比88.8%、9年ぶりのマイナス成長

2020年(1~12月)日本の総広告費は、世界的な新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)拡大の影響による各種イベントや広告販促キャンペーンの延期・中止により、4-6月期を中心に大幅に減少した。7月以降は徐々に回復の兆しを見せ、10-12月期には前年並みに回復しつつあったものの、通年で6兆1,594億円(前年比88.8%)となり、東日本大震災のあった2011年以来、9年ぶりのマイナス成長。リーマン・ショックの影響を受けた2009年(同88.5%)に次ぐ下げ幅となった。

日本の総広告費の推移

デジタル起点の広告販促活動がさらに進化・成長した1年。

マスコミ四媒体広告費 2兆2,536億円(前年比86.4%)

6年連続の減少となり、全媒体で大きく前年割れとなった。

インターネット広告費 2兆2,290億円(前年比105.9%)

外出・移動の自粛により、巣ごもり需要が活発化。社会におけるデジタルトランスフォーメーションが一気に加速。4月~6月は新型コロナウイルスの影響を受けたが、通年ではプラス成長となった。

プロモーションメディア広告費 1兆6,768億円(前年比75.4%)

東京オリンピックをはじめとする各種イベント・展示会・広告販促キャンペーンの延期・中止によって大幅に減少。それらに付随した広告展開を担うマスコミ4媒体広告費も大幅減となった。

<リンク>

https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0225-010340.html

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