株式会社estie（本社：東京都港区 代表取締役：平井瑛）は3月14日、不動産取引の案件管理に関する業務をDXにより大きく効率化する不動産取引業務支援サービス「estie 案件管理」において、J-REITの開示情報や行政のオープンデータ（都市地域・公示地価・ハザードマップ等）を活用した新機能を追加したと発表した。
これにより、取引対象である物件の周辺マーケットに関する基礎情報の参照することができ、不動産取引関連における業務の負担が大きく削減される。
estie 案件管理とは
「estie 案件管理」とは、不動産売買領域や賃貸領域の案件管理業務をDXにより大きく効率化し、チーム内での情報集約や案件分析、ナレッジ蓄積を支援する不動産取引業務支援サービス。
サービスの同時利用アカウント数制限は設けていないため、チーム全体での情報共有や意思決定を、従来と比較し大幅にタイムリーかつスピーディーにできる。
estie 案件管理の追加機能
estie 案件管理に追加された機能は、以下のとおり。
1．J-REITに関連する物件データの参照機能
J-REIT関連の物件についてエリア・アセットタイプ・物件の規模・取引価格、決算情報等をすばやく抽出および参照が可能（CSVデータの出力も可能）
2．検討案件に類似するJ-REITの取引自動抽出機能
投融資検討に際して、案件登録と同時にJ-REITに関連する事例の参照が1つのツールで実現できることによって、初期におけるスクリーニング対応のスピードを大幅に向上
3．オープンデータを含む公的データとの連携
- 用途地域との連携により検討中の対象物件の建蔽率（敷地面積に対する建築面積の割合）・容積率（敷地面積に対する延床面積の割合）を瞬時に確認
- 検討中の対象物件における周辺の公示地価を地図上で確認
- ハザードマップとの連携により当該地域の防災性を可視化
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