株式会社電通（本社：東京都港区 社長：榑谷 典洋）は2月24日、日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2022年 日本の広告費」を発表した。
2022年の日本の総広告費は過去最高に
2022年1～12月の「日本の総広告費」は、前年（2021年）比104.4%で、過去最高7兆1,021億円になった。
新型コロナウイルス感染症の感染再拡大・ウクライナ情勢・物価高騰などネガティブな影響もあったが、「日本の総広告費」は増加した。
社会のデジタル化を背景に、好調な「インターネット広告費」の成長によって、市場全体が支えられたことが大きい。
▼日本の総広告費の推移
「日本の総広告費の推移（上記グラフ）」について補足すると、2020年の世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大で、広告販促キャンペーンの延期・中止などの影響で一時的にマイナス成長になった。
しかし、2021年、2022年は、インターネット広告が伸び、再びプラス成長で推移している。
テレビメディア関連動画広告が大きく伸長
まず2022年の「日本の総広告費」の要点としては、2022年の「テレビメディア関連動画広告」は、前年（2021年）に比べて、140.6%も伸長したが挙げられる。
次に2022年の「日本の総広告費」の全体像としては、下の表をご覧ください。
▼媒体別広告費（2020年～2022年）
以下、「マスコミ四媒体広告費」「インターネット広告費」「プロモーションメディア広告費」の具体的な内訳を見ていく。
「マスコミ四媒体広告費」の内訳
- 新聞広告費 3,697億円（前年比96.9%）
- 雑誌広告費 1,140億円（前年比93.1%）
- ラジオ広告費 1,129億円（前年比102.1%）
- テレビメディア広告費（地上波テレビ＋衛星メディア関連） 1兆8,019億円（前年比98.0%）
「インターネット広告費」の内訳
- インターネット広告媒体費 2兆4,801億円（前年比115.0%）
インターネット広告媒体費の1つである「テレビメディアデジタル」が、前年比140.9%の358億円と大きく伸長した。 - 「日本の広告費」における「物販系ECプラットフォーム広告費（※）」 1,908億円（前年比117.0%）
- インターネット広告制作費 4,203億円（前年比109.2%）
（※）「日本の広告費」における「物販系ECプラットフォーム広告費」とは、生活家電・雑貨、書籍、衣類、事務用品などの物品販売を行うEC（電子商取引）プラットフォーム。
「プロモーションメディア広告費」の内訳
- 屋外広告 2,824億円（前年比103.1%）
- 交通広告 1,360億円（前年比101.0%）
- 折込 2,652億円（前年比100.8%）
- DM（ダイレクト・メール） 3,381億円（前年比98.1%）
- フリーペーパー（※） 1,405億円（前年比97.4%）
- POP 1,514億円（前年比96.2%）
- イベント･展示・映像ほか 2,988億円（前年比92.5%）
（※）フリーペーパーとは、タブロイド判タイプのフリーペーパー・雑誌タイプのフリーマガジン・電話帳の総称。
日本の広告費とは？
「日本の広告費」とは、日本国内における1年間の広告費（広告媒体料と広告制作費）の統計で、1947年に電通が始めた調査のこと。
「日本の広告費」は、電通が媒体社や広告制作会社の協力を得て、推定してものになる。
「日本の広告費」の推定範囲は、下の表のとおり。
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