東銀リースビジネスイノベーション株式会社（所在地：東京都中央区、代表取締役社長：長島浩昭）は12月6日、電子契約サービス「AgreeLedger」の販売を11月より開始したと発表。
- AgreeLedgerの特徴１. ブロックチェーンを基盤とした高いデータ保全性
東銀リースビジネスイノベーションでは、金融機関の高いセキュリティ水準に則って電子契約サービス「AgreeLedger」を構築。ブロックチェーン技術を用いることで、契約締結の証拠となるデータの保全性を高めている。
- AgreeLedgerの特徴２. 「契約締結権限の確認」をサービス内に実装
契約締結の形式は原則自由である為、電子契約であっても契約は締結できるが、法人間の契約が法的効力を発揮するには、双方が有効な契約締結権限に基づいて署名をする必要がある。したがって紙の契約同様、契約締結前に相手方署名者の権限を確認しておくことが大切であり、仮に確認作業を怠った場合は、契約の法的効力が無効になるなどトラブルに見舞われることがある。特に、電子契約の場合は、電子署名者の氏名しか明らかにならないことも多く、ことさら署名者が権限に基づいて契約締結したかどうかの確認が重要になる。このようなトラブルを起こさないために、本人による電子署名であることを確実に証明でき、かつ事前に相手方の契約締結権限を確認できる電子契約サービスを選ぶことが重要となる。
この点、「AgreeLedger」には機能のひとつとして、契約締結権限者の確認プロセスがサービスに組み込まれている。そのため、取引先から委任状等の提示を受けなくても、契約締結の流れにおいて契約締結権限者が確認されるので、後々、契約締結権限がないことを理由にトラブルに発展する可能性を極力抑えることが出来る。
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