弁護士法人GVA法律事務所(東京オフィス：東京都渋谷区 代表：小名木俊太郎・山本俊)は9月10日、企業のビジネスを支援する『データビジネスサポートパック』の提供を開始した。半年後に控える個人情報保護法の施行や、ビジネスのグローバル化にともないGDPRやCCPAなどをはじめとする諸外国の個人情報保護法制への配慮が必須となりつつある現状を踏まえ、個人情報や個人データの利活用についての不安や悩みがある企業をサポートする。
データビジネスサポートパックとは
- このプライバシーポリシーで、こういうデータ利用はできる？
- グループ企業間でユーザーの情報を共有して活用するにはどうしたらいい？
- 海外の子会社に提供する場合にはどんな配慮が必要？
上記のようなデータの利活用に関するシンプルだが対応が難しい社内対応のサポートや、上場や監査・取引先への信頼確保のためのデータ利用に関するデューデリジェンス、情報セキュリティ向上のための社員研修といった企業のデータ利活用をサポートする。
データビジネスサポートパックの特徴
■Service１ 簡易チェック
１時間の相談と、１企業あたり１サービス分のプライバシーポリシーの内容と実際の運用状況を踏まえたリスクチェックを、無料で実施。
■Service２ Privacy Data Due Diligence（PDDD）
プライバシーポリシーやNDAや契約書を包括的にチェックし、その企業が保有するデータの取扱いに関するリスクの洗い出しを行い、その結果についてカウンセリングレポートを提出。
■Service３～６
データの利活用に関するコンサルティングや海外法令のリサーチ、社内規定の策定をはじめとする情報セキュリティ体制構築のサポート、社員研修といったデータの利活用に必要なサポート。
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