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2022.07.04 DXトピックス

【2022年版】ものづくり補助金とは?次回の締め切りは8月18日!

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が「新しい商品・サービス開発」「商品・サービスの新しい生産・提供方式の導入」を行うための設備投資等を支援するものです。

補助金額の上限は750万円~3,000万円と多いため、積極的な活用をおすすめします。

11次申請に間に合わせたい場合は、2022年8月18日までに応募が必要です。

本記事では、ものづくり補助金の「上限金額および補助率」「申請方法や必要書類」「実施スケジュール」等の概要についてご紹介しています。

ものづくり補助金とは?

ものづくり補助金とは、“ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金”の略称で、中小企業等が「新商品開発・新たな生産方式の導入・新サービス開発・新たな提供方式の導入」といった経営革新のための設備投資等に使える補助金です。

ものづくり補助金と聞くと、商品生産を行う会社のみが対象だと思われるかもしれませんが、サービス提供を行う会社も対象になります。

補助金額の上限は750万円~3,000万円、補助率は1/2または2/3 、採択倍率は2~3倍です。補助上限・補助率の詳細は、下記の表をご覧ください。

ものづくり補助金の補助額の上限

一般型は、従業員規模により補助上限が変動します。
正確な補助上限を知りたい方は、公募要領8~9ページをご覧ください。

一般型の「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」「グリーン枠」は、新設枠になります。

ものづくり補助金の補助率

補助率は、1/2か2/3のどちらかになります。

ものづくり補助金の対象者条件

補助対象者は、次の2つの条件を満たすものです。

1.日本国内に本社および補助事業の実施場所を有している

2.以下のア~エのいずれかの要件を満たしている

「2」のア~エの要件について、詳しく見ていきましょう。

ア.中小企業者(組合関連以外)

資本金又は従業員数(常勤)が下表の数字以下となる会社または個人

(画像引用元:公募要領)

イ.中小企業者(組合関連)

「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定するもののうち、下表にある組合等に該当する必要があります。なお財団法人(公益・一般)、社団法人(公益・一般)、医療法人、社会福祉法人および法人格のない任意団体は補助対象となりません。

(画像引用元:公募要領)

ウ.特定事業者の一部

①従業員数(常勤)が下表の数字以下となる会社又は個人のうち、資本金の額又は出資の総額が10億円未満であるもの。

(画像引用元:公募要領)

②生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会

③酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会

④内航海運組合、内航海運組合連合会

⑤技術研究組合

エ.特定非営利活動法人

・広く中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行う特定非営利活動法人であること。

・従業員数が300人以下であること。

・法人税法上の収益事業(法人税法施行令第5条第1項に規定される34事業)を行う特定非営利活動法人であること。

その他、例外や細かい条件につきましては、公募要領をご参照ください。

ものづくり補助金の申請方法と必要書類

申請方法は、電子申請一択です。電子申請システム操作マニュアルに従って入力していくかたちになります。なお、ものづくり補助金の申請にはGビズIDプライムアカウント(https://gbiz-id.go.jp/top/index.html)の取得が必要です。

そして申請に必要な書類は、10点あります。

  1. 事業計画書

具体的取組内容、将来の展望、数値目標等を、様式自由で、A4で10ページ程度にまとめる。

  1. 賃金引上げの誓約書

直近の最低賃金と給与支給総額を明記し、それを引き上げる旨の誓約書を提出する。

  1. 決算書等

直近2年間の貸借対照表・損益計算書等が必要。

  1. 従業員数の確認資料

法人は法人事業概況説明書の写し、個人事業主は所得税青色申告書の写しが必要。

  1. 労働者名簿

応募申請時の従業員情報が必要。

  1. 「再生事業者」に係る確認書(再生事業者のみ)
  2. 課税所得の状況を示す確定申告書類(回復型賃上げ・雇用拡大枠のみ)
  3. 炭素生産性向上計画及び温室効果ガス排出削減の取組状況(グリーン枠のみ)
  4. 海外事業の準備状況を示す書類(グローバル展開型のみ)

①類型:海外子会社等の調査概要等

②類型:海外市場調査報告書

③類型:インバウンド市場調査報告書

④類型:共同研究契約書等

  1. その他加点に必要な資料(任意)

成長性加点:経営革新計画承認書

政策加点 :開業届又は履歴事項全部証明書(創業・第2創業)

     :デジタル技術の活用及びDX推進状況(デジタル枠)

災害等加点:(連携)事業継続力強化計画認定書

賃上げ加点:特定適用事業所該当通知書(被用者保険の適用拡大の場合)

まとめると、GビズIDプライムアカウントを取得し、電子申請システムで申請することになり、必要書類は10点です。なかなか時間と労力がとれない場合は、申請代行を利用するものいいでしょう。

2022年の実施スケジュール

11次締め切り分の実施スケジュールは、下記になります。

  • 公募開始:5月12日(木)17時~
  • 申請受付:5月26日(木)17時~
  • 応募締切:8月18日(木)17時
  • 採択発表:10月中旬予定

11次締切後も申請受付を継続し、2022年(令和4年)度内に複数回の締切を設け、それまでに応募のあったものを審査し、随時採択発表を行うことを予定しています。

まとめ

ものづくり補助金は、中小企業等が「新商品・新サービスの開発」「新生産・提供方式の導入」を行うための設備投資等を補助するお金です。

11次の応募締め切りは、8月18日(木)17時までとなっています。

応募を検討される場合は、下記サイトをご覧ください。

▼「ものづくり補助金総合サイト」の公募要領ページ

https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

▼11次締切分の公募要領(PDF)

https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/11th/reiwakoubo_20220513.pdf

▼11次締切分の公募要領 概要版(PDF)

https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/11th/gaiyou_20220519.pdf

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