【Google広告】違反の繰り返しに対する措置プロセスの更新

Google広告は2021年9月より、Google 広告ポリシー違反が繰り返された場合の違反措置を実施するため、違反警告数に基づくシステムを新規に導入すると発表した。

対象となるポリシーは「不正行為を助長する商品やサービス」「不承認の薬物」「銃、銃部品、関連商品」「爆発物」「その他の武器および兵器」「タバコ」である。

2021年9月21日から3ヶ月間で順次導入され、ポリシー範囲も徐々に拡大されていく予定である。

【追記(2022/05/17)】

2022年6月、違反の繰り返しに対する措置プロセスを更新し、違反警告数に基づくシステムの適用範囲内で9個のポリシーを追加した。

2022年6月21日から、以下のポリシーについて、違反警告数に基づくシステムの運用を3か月かけて順次開始する。

＜新たに追加されるポリシー一覧＞

報酬を伴う性的行為
国際結婚の斡旋
クリックベイト
誤解を招く広告のデザイン
保釈金立替サービス
電話番号案内サービス、通話転送サービス、通話録音サービス
信用スコア回復サービス
バイナリーオプション
個人ローン

変更概要

広告主にはGoogle広告ポリシーの遵守を義務付けており、今回の変更により、今後はポリシー違反があると違反警告が発行され通知がメールやアカウント内の表示に届くようになる。

【違反警告システムの仕組み】

タイプ	トリガー	罰則
事前警告	初めてポリシーに違反した場合	メール通知で1回のみ出される。違反警告に誤りがある場合は、広告の不承認に対して再審査請求を行う。
１回目の違反警告	事前警告を受けたにもかかわらず、違反し続けた場合	アカウントは3日間一時停止。違反警告への同意や再審査請求の措置がない場合は、その後も一時停止となる。
２回目の違反警告	1 回目の違反警告を受けてから90日以内に、1回目の違反警告と同じポリシーに違反した場合	アカウントは7日間一時停止。違反警告への同意や再審査請求の措置がない場合は、その後も一時停止となる。2回目の違反警告はアカウントの強制停止を回避するための最終通知となる。
３回目の違反警告	2回目の違反警告を受けてから90日以内に、2回目の違反警告と同じポリシーに違反した場合	Google のポリシーに対する度重なる違反により、アカウントが強制停止。

アカウントの一時停止措置を受けた場合、指摘を受けた違反を解消して確認フォームを提出、所定の日数で解除される（1回目の場合は警告発行から 3日後、2回目の場合は7日後）。違反の判定が誤りと思われる場合は、再審査を請求することが可能である。判定が誤りであることが認められると、即座に広告配信が再開できる。

確認手続きと再審査請求のいずれも行われない場合は、アカウントは一時停止されたままとなる。

3回目の違反警告が発行されてアカウントが強制停止されると、再審査で強制停止措置が誤りであると認められない限り、広告の掲載とコンテンツの新規作成を行うことはできなくなるため注意が必要である。

出典：Google広告ポリシーヘルプ「違反の繰り返しに対する措置のプロセスについて」

Google広告ポリシーの概要

広告掲載のポリシーは、次の 4 つに分類される

禁止コンテンツ

Googleネットワークで宣伝することが禁止されているコンテンツ

偽造品	他の商標と同一、またはほとんど区別がつかない商標やロゴを使用している商品や真正品と偽って販売するためにブランドの特徴を模倣したものを禁止。
危険な商品やサービス	損害、損傷、危害を引き起こすような商品やサービスの宣伝を禁止。＜危険な商品やサービスの例＞危険ドラッグ、向精神薬、薬物を使用するための器具、武器および兵器、銃弾、爆薬および花火、有害な物品の作成手順、タバコ関連商品
不正行為を助長する商品やサービス	＜不正行為を助長する商品やサービスの例＞ハッキングソフトウェアおよびハッキング方法を説明するもの、広告やウェブサイトのトラフィックを人為的に水増しするサービス、偽造文書、受験代行サービス
不適切なコンテンツ	衝撃的なコンテンツを表示、憎しみ、偏見、差別を助長したりするような広告やリンク先の禁止。＜攻撃的または不適切なコンテンツの例＞個人や団体を対象としたいじめや脅し、人種差別、差別扇動団体が利用するツール、犯罪現場や事故現場の生々しい画像、動物の虐待、殺人、自傷行為、ゆすりや恐喝、絶滅危惧種の販売や取引、冒とく的な言葉を含む広告

禁止されている行為

Google での広告掲載で禁止されている手法

広告ネットワークの不正利用	広告の審査プロセスを回避したりごまかそうとしたりする広告やコンテンツ、リンク先を禁止。
データの収集および使用	ユーザー情報の不正使用や、目的を明らかにせずに、あるいは適切な情報開示や安全対策を講じることなくに収集することを禁止。
不実表示	ユーザーを騙す目的で商品に関する情報を故意に掲載しなかったり、商品やサービス、ビジネスについて誤解を招く情報を表示したりしている広告やリンク先を禁止。

制限付きのコンテンツと機能

宣伝は可能でも制限があるコンテンツ

デフォルトの広告の扱い	ログインしていないユーザーおよびシステムが 18 歳未満であると示しているユーザーには、特定の種類の広告カテゴリの配信を制限。
性的なコンテンツ	広告およびリンク先においては一部の性的コンテンツを規制。ユーザーの検索語句と年齢、および配信先地域の法律に基づいて限られた場合にのみ表示。未成年者を広告のターゲットにすることは禁止。
アルコール	商品がアルコール飲料かアルコール類に類似した飲料かによらず、特定の種類のアルコール関連広告を禁止。一部のアルコール関連広告は、以下のポリシーに準拠し、未成年者を対象とせず、アルコール関連広告の表示が明示的に許可されている地域に掲載することで許可される場合がある。
著作権	著作権で保護されたコンテンツを不正に使用する広告を禁止。著作権で保護されたコンテンツの使用権限が法的に認められている場合は、広告に使用するために認定の申請。不正使用されているコンテンツについては、著作権に関する申し立てができる。
ギャンブル、ゲーム	特定の種類のギャンブル関連広告を禁止。ただし、広告主様が適切な Google 広告認定を受けているギャンブル関連広告は許可される。ギャンブル関連広告は、掲載が承認されている地域を対象とし、節度のあるギャンブルに関する情報を表示するランディングページを含み、未成年者を対象としないようにする必要がある。
ヘルスケア、医薬品	一部のヘルスケア関連コンテンツの広告を一切掲載できない場合や、広告主様が Google の認定を受け、掲載が承認されている地域のみを対象とする場合に限り、広告を掲載できる場合がある。
政治に関するコンテンツ	すべての政治関連の広告やリンク先は、掲載地域の政治活動や選挙に関する法律に準拠する必要がある。このポリシーには、法的に定められた選挙活動自粛期間も含まれる。
金融サービス	金融商品やサービスに関連するコストを検討するのに十分な情報をユーザーに提供し、有害または詐欺的な商法からユーザーを守ることを目的としている。
商標	広告で商標を使用できるかどうかは、さまざまな要素によって決まるが、ポリシーが適用されるのは、ポリシーセンターの記載内容に該当する場合、および商標権所有者様が Google に対して有効な申し立てを行われた場合のみ。
法的要件	Google の広告掲載のポリシーに加え、広告掲載先の国や地域で適用されるあらゆる法律および規制を遵守する。
その他の制限付きビジネス	ユーザーを保護する目的で特定タイプのビジネスの広告に制限を設定。各ビジネスの運営者が Google の他のポリシーを遵守している場合であっても適用される。ユーザーの安全またはユーザーエクスペリエンスが合理的な理由なく損なわれると考えられる場合は、関連する広告の掲載を制限または停止することがある。
制限付きの広告フォーマットと機能	一部の広告フォーマットについては、特定の要件を満たしていない場合や認定プロセスを完了していない場合、利用できないこともある。
子ども向けに制作されたコンテンツの要件	子ども向けとして設定されたコンテンツにはパーソナライズド広告を掲載できない。

編集基準と技術要件

広告、ウェブサイト、アプリに関する品質基準

編集	＜内容、表現上の要件を満たしていない宣伝の例＞あいまいな表現（例: 「ここで商品を購入」）を使った一般的すぎる広告単語、数字、文字、句読点、記号を人目を引く目的で使用した表現（例: 87 たば、は-な-た-ば、はな夕ば）
リンク先の要件	＜リンク先の要件を満たさない宣伝の例＞ランディングページの URL を的確に反映していない表示 URL（例: 「google.com」の表示 URL で実際のランディングページが「gmail.com」の場合）作成中または機能しないサイトやアプリ、ドメインパーキングサイト一般的なブラウザで表示できないサイトブラウザの戻るボタンが無効になっているサイト
技術要件	広告を明確で機能的なものにするために、特定の技術要件を満たす必要がある。
広告フォーマットの要件	＜広告フォーマットの要件の例＞広告見出しや広告文の文字数制限、画像サイズの要件、ファイルサイズの制限、動画の長さの制限、アスペクト比の規定