オンキヨーグループ、在宅勤務（テレワーク）の取り組みおよびテレワーク関連ビジネス部門新設

オンキヨーグループは、本年4月の新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言を機に、全社員対象とした在宅勤務制度を導入したと発表した。

この発表に付随して、同時に需要が伸びているテレワークに特化したビジネス部門を新設すると発表した。

在宅勤務制度について

オンキヨーグループでは従来から在宅勤務（テレワーク）を導入していたが、緊急事態宣言を機にグループ全社員に対象を拡大。
職務の特性等により出社せざるを得ないケースもあるため、その場合、各個人の体調管理はもちろんオフピーク（通勤の混雑時間帯を回避）及び部内でのチーム分け等の対策を徹底している。

2020年4月：全社を対象とした在宅勤務制度の導入
2020年7月：在宅勤務手当の新設
2020年9月：4月より段階的に実施していたIT系インフラの改善により、オフィスとほぼ同等処理スピードのストレスない就業環境を実現
2020年11月：東京オフィスをフリーアドレス（20席）化するなどオフィス環境・機能の変更

在宅勤務制度の効果

直近全社状況について、月出勤日数の半分以上を在宅勤務としている社員の割合は、約70%。
直近のアンケート結果では、現状勤務スタイルに対する「満足度」は70%を超えている。
一般的に在宅制度の課題と言われている「生産性」・「適切なコミュニケーション」についても、75％超の社員が「従来と変わらない/向上している」と回答している。
在宅勤務の比率が高まり、通勤・出張等のコストは前年比約85％減を実現。

今後の取り組み

オフィスの再活用として、東京オフィスではONKYO BASEの2021年2月移転。大阪オフィスでは、フロア一部集約化によりコスト削減及び効率的オフィス活用を進める予定。

2021年１月にテレワーク関連ビジネス部門を新設。オンライン会議時等にPCやスマートフォン周辺で使用する商品等、テレワークをより快適に実施するための製品づくりを進め、新しいビジネスの創造を目指していくという。

〈リンク〉

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000298.000027644.html

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