公益社団法人 国際観光施設協会（所在地：東京都千代田区、会長：鈴木 裕）は2023年2月24日、推進する「LINKED CITY」において観光庁が提唱する観光分野でのデジタル実装の実現に向け、株式会社JTB、ジョルダン株式会社、株式会社ジョルテ等との参画企業とのデジタル連携により、ワンストップソリューションでの観光DXの提供を開始した。
LINKED CITYとは
LINKED CITYは、DXの力で地域を輝かせるための企業集団で、88社の企業、５つの協会団体が連携・共創している。地域の企業・学生・パパママ、みなさんの地域課題解決や新産業創出を支援することで、持続可能で幸せなまちづくりを目指す。
【LINKED CITYの目標】
① 「デジタル田園都市国家構想」への貢献
② 「共創」による新しいビジネスの形
③ 「DX」による地域課題解決＆新産業創出
参画企業の取り組み例
JTBの取り組み
地域資源を活用した着地商品（体験・入場・共通券等）の磨き上げと一元的にオンライン販売する仕組み「Tourism Platform Gateway」と、来訪者の移動・購買データを蓄積・分析してマーケティング活用するデータマネジメントプラットフォーム「地域共創基盤®」を提供し、地域の魅力向上とファンづくりを支援する。また、デジタルサイネージや４K映像で、地域情報カレンダーや着地商品の短編動画を配信することで、リアルとデジタルを融合させて地域の魅力発信を支援する。
ジョルダンの取り組み
主力提供サービスである乗換案内アプリをベースに、月間の経路検索データや移動データを、ジョルダン固有のMaaSプラットフォーム（J MaaS データ連携・活用基盤）と連携することにより、広域・狭域を含めた移動データに加え、予約・決済・在庫管理なども含め、各種移動体験と地域コンテンツを繋いでいく。乗換案内アプリ内に「地域ブランドインターフェイス」として特定域に特化した「スマートシティモード」を提供。地域版アプリサービスとしてご利用いただけると共に、イベントの情報収集や着地商品の予約・決済、目的地への経路検索を、１つのアプリによりワンストップで提供し、地域の回遊を更なる促進を目指す。
ジョルテの取り組み
地域情報を集約して届けるプラットフォーム「地域情報カレンダー」を提供。地域の観光・飲食事業者が登録した旬でユニークなイベント情報を来訪者に届け、旅行滞在中の行動変容を促進する。
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