CASESTUDY 事例
2020.12.03 事例

LayerXとxIDが業務提携、ブロックチェーン・デジタルIDの特長を活かした行政サービスの実現に向け共同研究・開発を開始

株式会社LayerX(本社:東京都中央区 代表取締役CEO:福島良典 以下 LayerX)とxID株式会社(本社:東京都千代田区 CEO:日下光 以下 xID)は12月3日、ブロックチェーンやデジタルIDの特長を活かした行政サービス実現に向け業務提携を開始したと発表。

デジタルガバメントの推進に向け、LayerXとxIDの取り組みは以下2つとなる。

  1. インターネット投票や電子申請、公的個人認証を活用した電子サービスの導入を目指す政府・自治体・企業へ技術提供を強化。
  2. 市民が利用可能な手当・諸制度を行政側から案内するプッシュ型行政や、行政サービスに対する市民からのフィードバックを可能にするモニター制度など、次世代行政に期待されている施策も視野に入れた研究開発。

【パーソナルデータを活用した行政サービス提供の流れ】

〈リンク〉

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000036528.html

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