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阪神電気鉄道株式会社、電子帳簿保存法対応の新サービス「SATSAVE」を提供開始
アイテック阪急阪神株式会社（本社：大阪市福島区 代表取締役社長：清水正明）は12月22日、電子帳簿保存サービス「SATSAVE（サットセーブ）」を、2022年1月1日より提供すると発表した。
電子帳簿保存サービス「SATSAVE」とは
「SATSAVE」とは、電子帳簿保存法（※1）に定める電子取引の保存要件である「文書の真実性及び可視性の確保」を満たし、経理帳票に付随する見積書・注文書・納品書・請求書等の電子データを安全に保存できるサービス。
（※1）電子帳簿保存法とは
正式名称「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」で、令和4年1月1日に施行される法律。この改正において、電子データで各種証憑書類を保存するための規制緩和がされる一方、電子データで受け取った書類は、紙に印刷して保存することが認められず、国税庁が求める要件に沿って電子的に保存することが求められる。
国税庁HP「令和3年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しについて」：
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/12.htm
電子帳簿保存サービス「SATSAVE」の特徴
簡易EDI（※2）機能を利用することで、取引先とのデータ送受信機能も可能となるため、営業業務・購買業務におけるデータの送受信が、経理業務で必要な保存・管理のオペレーションと共に実現する。
（※2）EDIとは
Electronic Data Interchangeの略で、ネットワーク経由で企業取引でやりとりする見積書・注文書・納品書・請求書等のビジネス文書を電子的に交換すること。「SATSAVE」のサービスでは、受信したPDFデータに対して返信することで企業取引を実現しており、これを簡易EDIと称している。
そしてクラウドサービスでの提供のため、どこからでも「SATSAVE」にアクセスすることができ、ワークスタイル変革や、DX推進にも活用できる。
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