株式会社プライバシーテック（本社：東京都千代田区、代表取締役：山下大介、以下「プライバシーテック社」）は5月30日、6月16日に施行される「外部送信規律（改正電気通信事業法）」への適切で迅速な対応を可能にする、企業向けサービス「PrivacyTech FAST（プライバシーテック ファスト）」正式版（以下「本サービス」）のリリースにあたり、先着10社限定で1ドメインあたり20万円（参考価格：初期費用50万円、年額30万円）で提供すると発表。
概要
「外部送信規律」で規定される、通知・公表・同意取得・オプトアウト対応のうち、「公表（利用者が容易に知り得る状態に置くこと）」への持続的な対応を可能にする。
公表対応の要件として求められる、記載事項（外部送信先の詳細一覧の公表）と設置要件（利用者が容易に到達できる画面に表示すること）への対応に必要な、HTMLデータ（json形式）連携・帳票（Excelファイルなど）と監査レポートの、定期的な提供を行う。
特に、AI活用やDXを推進する企業が、利用者の情報を従来どおり取得できるよう、許諾率・取得量の低下への影響を極力回避することを前提に、法令対応と利用者への透明性・選択機会の向上を両立する対応方法として、最適な手法となっている。
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